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　大阪市は、７月８日に開いた入札契約制度改善検討委員会で、労務費ダンピング調査の実施と、測量・建設コンサルタント等業務でのスライド制度の導入について審議し、承認した。労務費ダンピング調査は10月１日以降に発注する予定価格６億円超の案件に適用する。また、測量・建設コンサルタント等業務でのスライド制度の導入は、本年度契約分を含む２０２７年４月１日以降の履行開始分を対象とする。
　労務費ダンピング調査は、落札候補者が提出した工事費内訳書に記載されている直接工事費が、一定水準（市の積算額の97％）以上となっているか確認し、水準を下回る場合には理由書の提出を求める。合理的な理由が確認できなかった場合には書面での注意喚起を行い、建設Ｇメンに通報する。
　設備や電気工事を含む建設工事の場合には、土木工事で現場管理費として扱われる項目の金額を控除した金額で確認を進めることを注意点としている。
　測量・建設コンサルタント等業務でのスライド制度の対象となるのは、登録種目が「測量」、「地質調査」、「建築設計・管理」、「設備設計・管理」、「建設コンサルタント」。「補償コンサルタント」―の６種の測量・建設コンサルタント等業務のうち、業務の着手済・未着手が明確に確認できる案件とする。
　導入する制度は全体スライドとインフレスライドの２種類。全体スライドの適用条件は、契約日から12カ月を経過した後に、日本国内の賃金水準や物価水準の変動により業務委託料が不適当と認められた場合。インフレスライドの適用条件は、予期できない特別な事情により、履行期間内に急激なインフレーションが生じ、業務委託料が著しく不適当と認められた場合。
　受注者負担の割合は、全体スライドが変動前残業務金額の１・５％、インフレスライドが同１％とする。
　全体スライドの算定式は、Ｓ増＝Ｐ２−Ｐ１−（Ｐ１×15／１０００）で、インフレスライドは、Ｓ増＝Ｐ２−Ｐ１−（Ｐ１×１／１００）で算出する
。（Ｓ増：増額スライド額、Ｐ１：業務委託料から基準日における履行済み部分に該当する業務委託料を控除した額、Ｐ２：変動後の賃金や物価を基礎として算出したＰ１相当額、Ｐ：落札率と大阪市の積算額を掛け合わせた値）
　※イメージ図は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社