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　神奈川県内で２０２６年上期（１〜６月）に倒産した建設業は前年同期比15件（25・９％）増の73件だった。全業種の増加率が前年同月比１・８％と鈍化している中、建設業は二桁台と目立つ。東京商工リサーチ横浜支店は「今後も人手不足や物価・人件費の高騰が持続するのであれば、特に小規模企業を主体とした倒産の増加傾向が続くだろう」と見解を示す。今期は建設業73件のうち約半数に当たる39件が資本金５００万円未満の企業だった。
　県内企業の倒産件数は２８１件で、このうち26％に当たる73件が建設業。サービス業の87件に次いで２番目に多い。
　全業種では５年連続で増加が続いているものの、増加率は24年上期の前年同期比５・１％（13件）、25年上期の３・４％（９件）に対して26年上期は１・８％（５件）と下降。
　一方、建設業は25年上期の前年同期比５・４％（３件）に対して、26年上期は25・９％（11件）と大きく上昇した。
　東京商工リサーチ横浜支店はこの増加率の上昇について「近年の人手不足やコスト高が持続している影響だ」と分析する。
　最も多かった工種は建築と管が同数で11件（建築は前年同期比５件増、管は同３件増）。この他の工種は少数で分散していた。
　全業種の傾向と同様に小規模企業の倒産が多く、建設業では73件中39件（53・４％）が資本金５００万円未満の企業だった。「大手企業は受注案件を選別できる余裕があるが、小規模企業の受注は厳しい状況にある。加えて、コスト上昇に対する価格転嫁も追いついていない」と企業規模によるギャップが指摘される。
　資本金１億円以上の企業の倒産はなく、５０００万円以上１億円未満が15件、５００万円以上１０００万円未満が16件だった。この他、個人企業の倒産が３件あった。
　建設業の負債総額は前年同期比11億６９００万円（25・９％）増の56億８１００万円。全業種の負債総額は同49億０５００万円（15・６％）減の２６５億０３００万円で、３期連続で減少した。

提供：建通新聞社