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中佐都・高瀬小統合や小中一貫校を検討
最終判断は2030年以降に
　佐久市は７月14日、「第11回浅間地区小・中学校あり方検討委員会」を開き、浅間地区の４小学校と１中学校の将来像について協議。対策方針が未定となっている中佐都小学校、高瀬小学校、浅間中学校について、想定される対策案を示した。
　中佐都小学校と高瀬小学校は、◇小中一貫校の設置◇両校を統合した新校の設置◇校舎の増築◇施設の長寿命化―の４案を提示。
　浅間中学校については、◇分離新設◇学校再編による小中一貫校の設置◇校舎増築（普通教室の増設）◇通学区の見直し◇学校選択制の導入◇近隣施設との連携―の６案を示した。
　今後は、整備コストや事業期間、通学区域への影響、学校運営上の課題などを比較・検討し、方向性を絞り込んでいく。
　新校を設置する場合は、施設の集約化や教育環境の充実が期待できる一方、多額の整備費用が必要となることが課題。また、増築は比較的低コストで対応できるものの、用地確保に加え、特別教室や体育館など教室以外の施設・設備の不足が懸念とした。
　市は当初、2025年度中に一定の結論をまとめる予定だったが、県教育委員会が小学校１年生で25人規模学級を導入する方針を示したことから、将来の学級数の推移などを再検証。このため基盤となる結論の取りまとめを26年度中へ先送りしている。
　さらに、30年に予定される都市計画道路「常田赤岩線」の開通後、児童・生徒数の動向や学校を取り巻く環境の変化を見極めた上で、対策に関する最終判断を行う方針としている。
　先行して方向性を決定した佐久平浅間小学校と岩村田小学校については、通学検討部会で引き続き通学区域などの調査・検討を進める。

提供：新建新聞社