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　大阪府が２０２５年度に発注した建設工事（単価契約除く）８０３件の平均落札率は91％（前年度比０・１ポイント増）、測量・建設コンサルタント業務９６４件の平均落札率は80・６％（同比増減なし）となった。工事の平均落札率は21年度の89・２％から一貫して上昇している一方、測量・建設コンサルタントは80％台前半で小幅な変動にとどまり、横ばい基調だ。入札参加者数や総合評価落札方式、最低制限価格、低入札価格調査の採用の有無による状況や部局別の結果を見た。
　建設工事全件の平均入札参加者数は56・６者。このうち、総合評価落札方式を用いた入札の平均参加者数は39・９者で落札率は92・１％、一般競争入札の平均参加者数は57・７者、落札率は88・７％となった。総合評価落札方式では参加者数が一般競争より少なく、技術提案や施工実績なども評価対象となることから価格競争が相対的に緩和された他、一般競争では、参加者数が多く競争が強まることでより低い価格での応札が進み、落札率が低くなった。
　測量・建設コンサルタントでは、全体の４割弱の落札率が80％を下回り、90％以上となった業務は全体の５％程度だった。全件の平均入札参加者数は24・２者。このうち、総合評価落札方式では平均参加者数が12者で落札率は81・２％、一般競争入札では平均参加者数が24・３者で落札率は80・５％だった。総合評価落札方式では、参加者数が一般競争入札に比べて少ないにもかかわらず落札率はほぼ同水準となっており、技術評価の点数差が小さいことが考えられる。
　府の総合評価落札方式のうち、工事は技術評価点から入札価格を除した値を総合評価点とする「除算方式」、建設コンサルタントなどの業務では技術評価点と価格評価点の配点を１：１とし、それぞれの合計値を総合評価値とする「加算方式」を採用。工事の技術評価では施工実績や企業の信頼度の評価が細分化されていることで差が開きやすい一方、業務では技術評価の差がつかず、実質的に価格競争に近い形となっている。

■府警本部の設備工事が低調

　府の主要６部局の建設工事の落札率では、都市整備部住宅建築局が92・３％で最も高く、府警本部が89・５％で最も低かった。前年度より落札率が上がったのはこの２部局だけだった。府警本部は、設備工事の件数が他部局と比べて最も多いが、他部局の設備の落札率が90％を超えている中、87・８％と低水準となっている。
　測量・建設コンサルタント業務の落札率を部局別で見ると、環境農林水産部、都市整備部（住宅建築局を除く）、大阪港湾局、府警本部の４部局が80％を超え、都市整備部住宅建築局と教育庁が80％を下回った。業務種別の落札率は、建築設計・監理が80・２％、建設コンサルタントが81・２％となった。

■最低制限でも落札率は差なし

　最低制限価格設定案件は建設工事で７１７件、測量・建設コンサルタント業務で９５４件。それぞれの落札率は工事が90・８％、業務が80・６％で、いずれも全体の平均値とほとんど差はなかった。
　低入札価格調査制度を適用した工事は86件で前年度から24件増えた。落札率は92・７％で、前年度比０・４ポイント減。業務は10件で前年度と同件数。落札率は81・１％で前年度比１・４ポイント減となった。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社