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滋賀産業新聞
2026/07/21
【滋賀】草津市 危機管理センターの整備
草津市は、大規模災害に備え、市庁舎に併設する（仮称）危機管理センターの整備について、今年度は基本計画を策定する考えだ。その後、来年度に基本設計、翌2028年度（令和10年度）に実施設計を進め、建設工事は29年度（令和11年度）着工、30年度（令和12年度）竣工のスケジュールを想定している。
近年の激甚化・頻発化する地震や風水害等の災害に対して迅速かつ的確に対応するため、被害状況等の「情報収集、分析、伝達機能」や、各関係機関の応援職員の受け入れにかかる「執務環境」と「生活・衛生機能」など、必要な機能や設備等を備えた危機管理センターを整備することにより、災害対策本部機能を強化し、より強靭な防災体制を構築する。
建設予定地については、庁舎敷地内や庁舎隣接地などの候補地を検討している。現段階における建築規模は、延2700平方㍍程度を見込む。災害時に災害対策本部を設置し、国、県、応援自治体、自衛隊、警察、消防等の関係機関が集まり、応急対策、復旧、復興業務の立案等を行うことを想定。災害対策本部機能の充実や関係機関からの派遣人員の活動・生活機能を備え、市民生活の安心を守るため、更なる防災体制の強化を図る。
基本計画策定にあたっての視点は▽草津市地域防災計画との整合▽危機管理センターに必要な機能と設備▽災害時の社会インフラダメージへの備え▽平常時における諸室の運用―。指定地方行政機関、県、指定地方公共機関、学識経験者等で構成する草津市防災会議の専門的・多角的な議論を経て計画を策定する方針。
なお、（仮称）危機管理センター整備基本計画業務は、森野設計（草津市）が担当。履行期限は来年2月26日まで。
提供：滋賀産業新聞
近年の激甚化・頻発化する地震や風水害等の災害に対して迅速かつ的確に対応するため、被害状況等の「情報収集、分析、伝達機能」や、各関係機関の応援職員の受け入れにかかる「執務環境」と「生活・衛生機能」など、必要な機能や設備等を備えた危機管理センターを整備することにより、災害対策本部機能を強化し、より強靭な防災体制を構築する。
建設予定地については、庁舎敷地内や庁舎隣接地などの候補地を検討している。現段階における建築規模は、延2700平方㍍程度を見込む。災害時に災害対策本部を設置し、国、県、応援自治体、自衛隊、警察、消防等の関係機関が集まり、応急対策、復旧、復興業務の立案等を行うことを想定。災害対策本部機能の充実や関係機関からの派遣人員の活動・生活機能を備え、市民生活の安心を守るため、更なる防災体制の強化を図る。
基本計画策定にあたっての視点は▽草津市地域防災計画との整合▽危機管理センターに必要な機能と設備▽災害時の社会インフラダメージへの備え▽平常時における諸室の運用―。指定地方行政機関、県、指定地方公共機関、学識経験者等で構成する草津市防災会議の専門的・多角的な議論を経て計画を策定する方針。
なお、（仮称）危機管理センター整備基本計画業務は、森野設計（草津市）が担当。履行期限は来年2月26日まで。
提供：滋賀産業新聞
