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　福島潟周辺整備促進協議会（会長・二階堂馨新発田市長）は１６日、２０２６年度総会を新発田市月岡温泉で開き、洪水の防止および湛水被害の早期の解消を目指すとともに、安全安心な社会資本整備の実現に向けて一致団結した。
　会に先立ち、二階堂会長は「国や県議会、県、新発田市、阿賀野市が協力していかなければならない。工事も９６％まで進ちょくしているが最後の詰めが大事だ。一歩でも完成に近づくよう、皆さんとともに取り組んでいきたい」と呼び掛けた。続いて、新発田市選出の石井修県議は「これからは水の有効利用を考えないと大変なことになる。問題点を共有しながら、農業や産業、地域の発展のために頑張りたい」と力を込め、阿賀野市選出の帆苅謙治県議は「治水と利水を含め水は大事だ。一日も早く完成できるよう、予算を確保していく」と引き締めた。引き続き、県からは土木部河川整備課の南波宏明課長が「防災・減災対策は県政の一丁目一番地。ハードとソフト一体の対策が重要であり、自然環境との融和、地域経済の活性化に向けて着実に事業を実施していく」と話し、事業推進の理解と協力を求めた。
　議事では、２６年度事業計画として関係機関が一体となり、国や県に対し提案や要望活動を行うほか、事業の円滑な推進を図るため、関係地域住民への協力要請および啓発活動を展開することを確認した。
　総会後、事業促進要望会が行われた。県に対して必要予算の確保や、地域連携の重要さなどを訴え掛け、県土木部が一級河川福島潟流域治水対策河川事業、農地部からは阿賀野川右岸地区の県営かんがい排水事業と併せ行う農地防災排水事業の進ちょく状況や、今後のスケジュールなどが説明された。その後、二階堂会長が北陸地方整備局、県担当者、県議一人ひとりに福島潟および流入河川整備事業と、治水事業との連携を踏まえた国営附帯県営かんがい排水事業の早期完成をはじめ、人と自然が共生できる自然環境に配慮した整備促進を盛り込んだ要望書を手渡した。
　また、北陸地方整備局阿賀野川河川事務所の渡邊重紀所長による「北陸地方の治水行政に関する最近の動向」をテーマとした特別講演が行われ、事前防災対策の必要性などが解説された。