四国横断自動車道高知県建設促進期成会、四国横断自動車道高知県西部建設促進期成会(いずれも会長=山下元一郎四万十市長)、一般国道56号バイパス建設促進期成同盟会(会長=中平富宏宿毛市長)、幡多西南地域道路建設促進協議会(会長=橋本敏男土佐清水市長)、四万十市の道路整備を進める女性の会(稲田玲子会長)は7月9日、四万十市内で2026年度四国横断自動車道整備促進大会を開き、大会決議を採択した。
当日は県内市町村長や建設事業者など関係者128人が出席した。冒頭、山下市長は「高知県の道路整備は確実に前進してはいるが、幡多地域は未だに災害時の孤立に脅かされている。地域住民が安心して暮らせるためにも、計画的かつ安定的な道路整備に向け、要望を続ける」とあいさつした。その後、奥田晃久国土交通省四国地方整備局長が「災害に強いまちづくりには道路整備が不可欠であり、予算確保には地域の声が重要だ。団結して安全なまちを整備していこう」と語った。
決議では、窪川佐賀道路、佐賀大方道路、大方四万十道路、宿毛内海道路の早期整備、幡多西南地域道路の早期具体化、高規格道路のミッシングリンクの解消などの幹線ネットワークの機能強化、高規格道路の開通予定時期の早期向上などを採択。この他、通常道路予算とは別枠での道路予算満額確保や道の駅を拠点とした地方創生の推進・無電柱化、災害に即応するため資機材のさらなる確保なども要望する。
その後、四国地整の福本仁志道路部長が「道路行政をとりまく最近の情勢について」、高知工科大学システム工学群の杉浦聡志教授が「災害時における道路網の役割」をテーマにそれぞれ講演した。
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建通新聞社