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　ひめぎん情報センターは、愛媛県内の企業動向として、業況や、原材料価格などの上昇による価格転嫁などについてのアンケート調査結果を取りまとめた。これによると、業況では２０２５年度下期（実績）は全ての指標で前期より改善したが、26年度上期から同下期にかけての先行きではやや慎重な見方となっている。
　調査では、業況や、原材料価格などの上昇による価格転嫁、生成ＡＩの活用、ホルムズ海峡情勢の影響について、25年度下期（実績）と26年度上期から下期に向けての先行きに関して回答を得ている。
　業況については、「好転」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を引いた企業の景況感を示す25年度下期（実績）の業況ＤＩはプラス６、売上高ＤＩはプラス14、収益ＤＩはプラス７となり、全て前期よりも改善した。一方、26年度上期→同下期に向けての先行きは、業況ＤＩはマイナス１→マイナス１、売上高ＤＩはプラス１→プラス３、収益ＤＩはマイナス14→マイナス12、仕入費用ＤＩはプラス68→プラス69となり、慎重な見方となっている。
　原材料価格などの上昇による価格転嫁では、すでに実施している企業（25年度下期）は製造業56％、非製造業48％だった。26年度下期には製造業73％、非製造業54・４％に増加する予想となっている。また、価格転嫁率（25年度下期）が50％以上の企業は44・５％で前期よりも増加している。
　生成ＡＩの活用では、効果について「ある程度効果がある」62・９％、「非常に効果がある」27％で合計89・９％が「効果がある」と感じている。活用している業務では「企画・アイデア出し」や「プログラミング支援」など幅広い業務での活用が見られる。また、今後の活用方針では「活用範囲をさらに広げていきたい」44・１％、「現状のまま維持したい」10・２％、「現状未利用だが導入を進めたい」20・３％と全体の74・６％が活用に前向きであり、今後はさらなる利用拡大が予想される。
　ホルムズ海峡情勢の影響では、「大きな影響がある」39・８％、「ある程度影響がある」47・３％と全体の87・１％に影響が見られる。長期化した場合の懸念事項として「原材料価格」「燃料費」「納期遅延」「物流コスト」などが挙げられた。また、対策としては「価格転嫁」23％、「在庫積み増し」22・５％、「仕入先の分散」17％などとなっている。

提供：建通新聞社