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　神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）が実施した２０２６年４―６月期の中小企業景気動向調査で、建設業の業況ＤＩはマイナス８・１となり、１―３月期のマイナス２・５から悪化した。他業種と比べると高い数値で推移しており、景況感はいまだ良好だが、６業種中４業種が上昇しているのに対して建設業は５・６ポイント下がった。中東情勢に伴う資材の供給不足や価格高騰への懸念などにより、３カ月後の７―９月期にはマイナス26まで低下する見込みだ。
　中小企業景気動向調査の結果は、業況などが「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＤＩ値で示す。県内中小企業９１０社、このうち建設業１２３社から回答があった。
　今期の業況は前期比５・６ポイントの低下にとどまっているが、３カ月後の７―９月期にはマイナス26、10―12月期にはマイナス27とコロナ禍だった21年７―９月期以来の水準まで下がる見通しが示されている。
　売上ＤＩはマイナス26で、前期のプラス１・７と比較して27・７ポイント低下した。採算ＤＩも前期のマイナス10・８に対してマイナス27・６まで下がった。
　回答企業からは「水道設備用の材料が入荷されず、仕事が進まない」「前期は年度末で好調だったが、４月以降は塗料などの不足により施工が困難な状況」といった声があり、中東情勢に伴う資材の供給不足が景況感に影響を及ぼしている。「資材の不足と値上がりに続き、人手不足のため先が見えない」「人手不足が理由で仕事量が大幅減となっている」など担い手不足による不安感も大きかった。
　全６業種の業況ＤＩは前期から２ポイント上昇のマイナス18・５。今後は建設業と同様に低下する予測で、７―９月期はマイナス30・４、10―12月期はマイナス31・９を見込む。
　日本銀行横浜支店がまとめた６月の企業短期経済観測調査結果（短観）では、建設業の業況判断ＤＩはプラス27。ＫＩＰの調査と同様に他産業と比較すると良好だが、３月調査のプラス44から17ポイント下がった。　
　神奈川県分の回答企業は３０１社（製造業１２８社、非製造業１７３社、業種別の内訳は非公表）。
　この他、建設業の雇用状況をみると「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いて算出する「雇用人員判断ＤＩ」はＫＩＰ調査でマイナス46・３、日銀調査でマイナス61。いずれも前期から改善したものの、他産業と比較すると厳しい状況が続く。

提供：建通新聞社