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　不動産経済研究所によると、近畿圏で２０２６年上半期（１〜６月）に発売された新築分譲マンションは７３２９戸だった。前年同期比３・８％（２６６戸）増で、３年連続の増加となった。契約率は71・７％で、同５・４ポイントダウンだったが、３年連続で好調の目安となる70％を超えた。
　エリア別の発売戸数として、平方�b単価が１００万円を超えている大阪市部は15・５％増の２７７３戸。同じく１００万円を超えている神戸市部は31・１％減の３９６戸、京都市部は30・４％減の９２４戸となった。
　１戸当たり価格は前年同期比２９５万円（５・７％）アップの５４５３万円。２年ぶりのアップとなった。

■平方�b単価は最高値を６年連続更新

　１平方�b当たり単価は前年同期比２万円（２・１％）アップの98万円。調査開始以降の最高値を６年連続で更新した他、９年連続のアップとなった。地域別に見ると、前年同期の発売がなかった和歌山県を除く全てのエリアで上昇。滋賀県15・８％、京都府下12・７％、京都市部10・３％と２桁上昇したエリアが複数あった。
　即日完売戸数は、発売戸数全体の２％に当たる１５０戸。前年同期と比べ58戸減り、全体に占める割合は０・９ポイントダウンした。
　販売在庫数は３２４５戸で、25年６月末の２５４８戸と比較して６９７戸増加した。
　下半期（７〜12月）の販売見込みは約８７００戸（25年は９８５９戸）。26年１〜12月見込みは約１万６０００戸（25年１〜12月は１万６９２２戸）。上半期は増加したものの、下半期の減少が大きく、年間では前年と比べ約９００戸減ると見込んでいる。
　※表は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社