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　新発田地域広域事務組合は２２日、新たに整備する一般廃棄物最終処分場について、基本設計の最終案を公表した。
　整備概要については、敷地面積約６万２５００平方メートル（当初約６万平方メートル）で、埋立容量９万平方メートル（覆土含む）の埋立地と、埋立地から排出する浸出水の処理設備を有する施設のほか、浸出水調整槽約４８００立方メートル（当初約４５００立方メートル）や、防災調整池約２７２０立方メートル（同約２５００立方メートルなどを備える。埋立地面積が約１万２６００平方メートル（同約１万３０００平方メートル）、浸出水処理施設は約１２５立方メートル／日（同約９０立方メートル／日）。貯留構造物は盛土ダム、処理水放流先が下水道放流となっている。
　同日に行われた組合議会７月定例会で、管理者の二階堂馨新発田市長は近年の物価や人件費の上昇などに触れ、「事業費の増加を抑えるため、地質調査結果に基づき開発範囲を抑えたコンパクトな配置とした。２０２９年度の供用開始に向けて地域の理解と協力を深めていく」と説明。埋立容量９万立方メートルのうち、第１期として５万立方メートルを整備し、残りの４万立方メートルは埋め立ての進ちょくに合わせ、２期のかさ上げ工事を実施することで、埋立面積自体を小さく整備する工法を採用する。また、７月補正予算として当初予算に設定していた３８億８０６２万１０００円を５億９８５１万１０００円増額、４４億７９１３万２０００円とした。期間は２７年度から２８年度まで（変更なし）。なお、２期の工事費は含まれていないという。
　０１年に稼働開始した「新発田広域エコパーク」（容量１９万７７００立方メートル、能力１００立方メートル／日、新発田市金津地内）が埋立終了が見込まれていることから、新たな施設を胎内市船戸地区（一部新発田市貝屋地区）に整備。日本海東北自動車建設時の土取場跡地。対象地域は新発田市および胎内市、聖籠町で埋立対象物が焼却残さ、不燃残さ、脱水汚泥。埋立期間は供用開始から１５年間を予定。実施設計は日産技術コンサルタントで８月中旬に完了の見通し。