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　京都府は、舞鶴市下安久の舞鶴漁港について、埠頭西岸壁・西新岸壁の耐震化工事及び南泊地の浚渫工事を計画。近く実施設計を委託し着手する。
　舞鶴地区（舞鶴漁港）の水産流通基盤整備事業（特定）として令和８年度に新規事業化した。事業主体は京都府及び京都府漁業協同組合で、岸壁耐震耐津波化などとともに、荷さばき所高度衛生化を図る。
　舞鶴地区は、京都府圏域の水産物流通拠点であるにもかかわらず、陸揚げから出荷までの衛生管理体制が不十分で、特に荷さばき所は閉鎖型でないため、鳥獣等の侵入や日射・風雨の影響で水産物の品質低下等が問題となっている。加えて、狭小な作業スペースや動線の輻輳等により、円滑な流通の妨げとなっている。また舞鶴地区は経ヶ岬沖断層など海域活断層帯の活動による大規模地震のリスクにさらされているが、陸揚岸壁は耐震耐津波性能を有していないため、災害発生後は漁港機能の喪失による漁業活動の停止が懸念される。このほか、岸壁・泊地の水深不足により、大型漁船の入港ニーズに対応できず、他港の利用を余儀なくされるなど、流通拠点としての役割を十分に果たせていない状況。
　このため、陸揚岸壁における屋根整備とともに、荷さばき所の閉鎖型改良（荷さばき所高度衛生化）及びスペースの拡張を行い、陸揚げから出荷まで衛生的で効率的な流通を確保する。あわせて岸壁の耐震耐津波化により大規模災害時の漁業活動の早期再開を図るとともに、増深改良を実施し大型漁船の受入体制を構築する。
　荷さばき所内の動線を効率化し、作業の無駄を低減。時短や光熱費等コスト削減につなげる。老朽化した取排水施設の整備により海水への影響を低減する。
　主な整備内容は、▽浸透固化処理等による耐震耐津波化▽岸壁前出しによる耐震耐津波化▽大型漁船受入れのため増深（マイナス５・０ｍ→マイナス７・０ｍ）▽既存荷さばき所Ａ、Ｂ棟の閉鎖型改良（壁、天井、床等整備）▽既存荷さばき所Ｃ棟の閉鎖型改良（壁、天井、床等整備）。
　総事業費は４９億０３３３万９０００円。負担割合は、岸壁が国50％、府30％、舞鶴市20％、荷さばき所が国50％、府５％、舞鶴市10％、漁協35％。
　事業期間は令和８年度〜令和17年度。令和８年度は事業費４０００万円（府営分２０００万円、漁協分２０００万円）を計上した。事業内容は実施設計一式。府営分は漁港埠頭西岸壁（マイナス３・０ｍ）Ｌ１５６・１ｍ等、漁協分は荷さばき所Ｃ棟。
　水産事務所は７月17日、関連する実施設計業務を指名競争入札で通知。７月30日に開札し、担当業者を決める。主な内容は漁港埠頭西岸壁（マイナス３・０ｍ）Ｌ１５６・１ｍ、漁港埠頭西新岸壁壁（マイナス７・０ｍ）Ｌ１３１・０ｍの耐震化工事及び南泊地Ａ４９００�uの浚渫工事を行うために必要な実施設計。業務期間は１５０日間。
　なお水産事務所は、令和６年度に関連する調査設計業務を基礎地盤コンサルタンツで実施。水質底質調査などのほか、岸壁・岸壁屋根設計、事業評価資料の作成などを行った。