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　静岡県の鈴木康友知事とＪＲ東海の丹羽俊介社長は７月18日、リニア中央新幹線静岡工区の着手に必要な自然環境保全協定を結んだ。静岡県庁で締結式を開催。水嶋智国土交通事務次官が立ち会い、静岡市、大井川流域市町の首長、利水団体の長らの同席の下、締結書に署名した。協定には、ＪＲ東海が実施する環境保全措置、モニタリングの内容を盛り込んだ。自然環境の保全に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合、ＪＲ東海はすぐに工事を一時中断し、原因を調査して県に報告すること、静岡工区の工事との因果関係がないことが明らかな場合以外は、ＪＲ東海は専門家の意見を聞き、県と協議して対策を講じることなどを明記した。
　鈴木知事は「今後は協定に盛り込んだ、環境保全措置などをＪＲ東海が着実に実施していくことが重要であり、県はきちんと監視していく」と述べた。
　また、新たなモニタリング体制として、条例に基づいて、７月18日に県環境影響評価審査会に中央新幹線部会を新設した。鈴木知事は「モニタリング体制を実効性のあるものにするために、国との連携を強めるとともに、部会で評価、検証した結果について流域市町や利水者など流域関係者にも随時情報共有する」と狙いを説明した。
　その上で鈴木知事は「これからが本番。県として継続的、永続的なモニタリング体制を構築し、リニア中央新幹線の整備に対する住民の不安の払拭（ふっしょく）に努める」と決意を述べつつ「ＪＲ東海には、県と流域市町に正確な情報提供を行い、住民への丁寧な説明をお願いする」と要望した。
　東海道新幹線を活用した地域活性化に取り組むため、「中央新幹線（品川・名古屋区間）の建設と地域振興に関する基本合意書」も結んだ。鈴木知事は「リニア中央新幹線の開業へ、東海道新幹線の活用で、静岡県内の産業、観光の活性化が期待できるという思いをもって締結した」と狙いを説明。産業・観光の活性化の他、東海道新幹線の活用での関係人口の創出、鉄道駅と駅周辺地域の利便性向上、地域交通との連携強化などでの交流人口の増加などを盛り込んだ。詳細は今後、協議する。
　ＪＲ東海の丹羽社長は「協定書で約束した環境保全措置、モニタリングなどを確実に実施し、モニタリング結果は静岡県に報告しつつ、適切に公表していく」と述べた。
　記者から年内着工の可能性はあるか問われ「掘削工事着手までに、地元への工事説明会で工事計画、環境保全措置を説明し、起工式、トンネル掘削に必要な設備の設置という段階を踏む必要がある」としつつ具体的な時期は示さず「１日も早く着工できるよう準備する」と述べるにとどめた。
　水嶋国土交通事務次官は「リニア中央新幹線整備はわが国の発展に欠かせない国家的プロジェクト。ＪＲ東海には、協定に沿って、これまでの議論の成果である環境保全措置をしっかりと実行し、地域の理解と協力を得ながら着実に工事を進めてほしい」とした。国土交通省は、モニタリング会議などを通じて、ＪＲ東海が行う環境保全措置の実施状況を確認するなど、リニア静岡工区の工事に関わっていく。

（提供：�褐囃ﾊ新聞社）