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　大阪産業経済リサーチセンターは、２０２６年４〜６月の大阪府景気観測調査をまとめた。全産業の業況判断ＤＩが２四半期ぶりに低下。原材料価格が３四半期続けて上昇していることや設備投資・雇用予定人員のＤＩが横ばいになっていることなどから、府内の景気は「一服感が続き、先行きは慎重な見方が広がっている」とした。このうち、建設業は原材料や資材の価格上昇、調達の困難が先行きの懸念材料となっている。
　アンケートに回答した大阪府内の建設業２６０社のうち、業況判断の前年同期比では、38・９％が下降、47・２％が横ばい。上昇と答えたのは13・９％にとどまった。下降と回答した企業の33・３％が「販売・受注価格の下落」、48・６％が「原材料コストの上昇」を要因に挙げた。

■７割が原材料価格上昇と回答

　原材料価格が前期と比べて上昇と回答したのは73・６％。非製造業の中では卸売業、飲食店・宿泊業に次ぐ高い割合となった。これを受け、建設業の営業利益判断は19・４％が黒字、51・９％が収支トントン、28・７％が赤字という結果になった。地域別で営業利益判断ＤＩ（季節調節前）がプラスだったのは大阪市（１・８）のみで、南河内はプラスマイナスゼロ、北大阪、南河内、泉州は全てマイナスとなった。
　雇用状況は、前年同期と比べて不足と回答した企業が59・３％から58・９％にわずかに減少。不足の企業割合から過剰の企業割合を引いた雇用状況ＤＩは54・７となり、運輸業の次に指数が高かった。

■来期の業況は８割超が横ばいか下降

　建設業の来期の業況見通しでは48・２％が横ばい、38・４％が下降、上昇は13・３％。中東情勢の影響による物価高や為替変動などについても注視する必要があるとしている。
　今回の調査では、特設項目として26年の懸念材料を調べた。複数回答を可能とし、建設業では60・８％が「原材料・資材調達の困難」と回答した。続いて「人材確保・定着」が45・１％、「エネルギー価格の高騰」が44・３％、「人件費の上昇」が42・４％、「物流コストの高騰」が40・８％の順に高かった。

　提供：建通新聞社