全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　富山県建設業関係労働時間削減推進協議会が２３日、富山市の富山労働局で開かれ、公共工事や民間工事関連の発注団体に対し、適正な工期設定や処遇改善などからなる「建設業の働き方改革等の実現に向けた取り組みの実施」を要請した。
　協議会では、富山労働局と北陸地方整備局が関係団体と連携し、建設業における長時間労働削減に向けた自主的な取り組みとともに、適正な労務管理の導入支援を推進している。この日は、構成１２団体の担当者ら１５人が出席。冒頭、富山労働局の稲葉典行労働基準部長があいさつに立ち、「建設業における労働時間は減少傾向にあるが、全産業との比較では依然として長い状況が続いている。より多くの人に建設業での就業を選んでもらえるよう、さらなる働き方改革の推進が求められる。業界全体において法令の理解促進を図り、適正な工期設定や処遇改善について理解、協力を呼びかけていきたい」との考えを示した。
　引き続き、（１）長時間労働の改善に向けた適切な工期設定（２）建設労働者の処遇改善（３）労働災害防止−を構成項目とする富山労働局長、北陸地方整備局長連名の要請書を、県土木部建設技術企画課の安川哲二主幹、県商工会連合会の武部賢昭事務局長、県建設業協会の寺島秀峰課長に手渡した。主な内容は、▽週休２日の確保▽処遇改善に向けたさらなる賃上げ▽最新の実勢価格を反映させた予定価格の設定▽受発注者間での価格転嫁▽熱中症の重篤化防止−など。
　このほか、県建設業協会が建設業雇用実態等に関する調査結果、県土木部が週休２日工事やＩＣＴ活用工事、情報共有システムを説明し、富山労働局が建設業における人材確保対策を報告した。取組方針の協議では、労働局が２０２６年度対応として県建設技術センター主催の公共工事実務講習会への参加、建設業の事業場に対する訪問支援などを挙げ、北陸整備局が適正な工期設定に向けた取り組みを説明した。