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建設経済新聞社
2026/07/27
【京都】左京警察署新庁舎は概算延６７７１㎡ 設計プロポは単体又は２者ＪＶ ＢＩＭ活用に係るＥＩＲ適用
京都府警察本部は24日、京都府左京警察署庁舎新築工事基本・実施設計業務を公募型プロポーザルで公告した。ＷＴＯ協定対象案件。ＢＩＭ活用に係るＥＩＲ（発注者情報要件）を適用する。
築58年の左京警察署を、機能性や利便性に優れ、京都市の景観に調和した警察署に建替えるための基本・実施設計及び敷地内の既存建築物、工作物、外構及びその他付帯設備の解体工事に係る実施設計を行うもの。
プロポの主な参加資格は、単体企業又は設計ＪＶで、▽建築士法第23条の規定による一級建築士事務所の登録をしている▽国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人、公立大学法人又は入契法第２条第１項に規定する法人が発注する委託で、平成23年度以降に完工した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分の床面積が３０００㎡以上の建築物の増築に係る基本又は実施設計業務の元請としての実績を有する者（設計ＪＶの場合は出資比率が１を出資者数で除した割合の60％以上の実績を有する者に限る）等の要件を満たすこと。
基本設計図書の提出は令和９年３月16日まで、履行期限は令和10年３月15日まで。
委託上限額は３億９５１６万２９００円（税込）。
参加表明書の提出は８月19日正午まで。その後、技術提案書の提出を求める者として評価点上位の５者程度を選定する。技術提案書の提出は９月17日正午まで。
技術提案書は、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した上で評価基準に基づき、外部有識者の意見を聴取した上で評価。参加表明書及び技術提案書の総合点が最も高い者を、京都府左京警察署庁舎新築工事基本・実施設計業務に係る公募型プロポーザル方式選定会議で契約相手方の候補者として選定する。
担当は京都府警察本部総務部会計課（℡０７５－４５１－９１１１）。
◇
府警は、京都市左京区の下鴨警察署と川端警察署を統合再編し、左京区全域を管轄する「左京警察署」を設置、３月16日に開署した。当面の間、左京警察署「本庁舎」（旧下鴨警察署／京都市左京区田中馬場町６）、左京警察署「分庁舎」（旧川端警察署／京都市左京区岡崎徳成町１）として運用。
新庁舎等の全体スケジュールは、令和８～９年度に新庁舎設計、分庁舎増築棟整備、10～13年度に本庁舎解体工事、新庁舎建設工事、14年度に分庁舎解体工事を予定。
内藤建築事務所（京都市左京区）が担当した左京警察署新庁舎等建設工事基本計画策定業務で令和８年３月にまとめた基本計画書（抜粋）等によると、現庁舎（本庁舎）を現地建替え、新庁舎とする。建物規模は４階建（建物構造は規模及び工事制約等を踏まえ、設計で比較検討を行い決定）、概算延６７７１㎡を見込む。エレベーターは２基。
新庁舎の概算面積案（主要な施設のみ）によると、▽署長室（56㎡、広聴相談室と隣接）▽公かい（地域・警務）（１１０㎡、窓口あり）▽広聴相談室（21㎡、署長室と隣接）▽会計課（53㎡、窓口あり）▽留置施設・留置事務室（７８１㎡、２階以上、留置事務室は留置施設と隣接）▽地域課（２１０㎡、うち約50㎡は公かいと同じフロアに別室として設け、約１６０㎡は公かいと隣接とすること）▽刑事課（２８７㎡、留置施設への動線確保）▽交通課（１２２㎡、窓口あり）▽生活安全課（95㎡、窓口あり）▽警備課（48㎡、２階以上）▽特別警察隊等（80㎡）▽コミュニティールーム（50㎡、低層階）▽特捜班拠点（４２４㎡、４室程度）▽会議室（69㎡、１室程度）▽被害者対応室・相談室（40㎡、４室程度）▽保護室（21㎡、１室程度）▽補導室（12㎡、生活安全課に隣接）▽取調室（２１５㎡、15室程度（10室程度は留置施設と動線確保））▽霊安室（21㎡、低層階・車両動線確保）▽講堂（２３８㎡、上層階）▽道場（２７０㎡、天井高３・６５ｍ以上）▽食堂（83㎡）▽用務員室（６㎡）▽新聞記者室（10㎡、低層階）▽男子更衣室・当直室・浴室（１９４㎡、更衣室・当直室・浴室一体型が理想）▽女子更衣室・当直室・浴室（97㎡、更衣室・当直室・浴室一体型が理想）▽倉庫（６８８㎡、遺失物倉庫・証拠品倉庫・装備品倉庫・消耗品倉庫）▽トイレ・湯沸かし・洗濯室・印刷室（１８３㎡、バランスよく配置）▽授乳室（５㎡、低層階に配置）▽機械室・通路部分等（１４０５㎡、機械室・通路部分面積を縮小する配置）▽車庫（バイク置場・バス等含む）・危険物倉庫（８８１㎡、公用車50台（バス２台、護送車両１台含む）・バイク１５０㎡）▽署長公舎（83㎡、合築・私有車両１台分を公用車駐車場と別に確保（動線・出入口も公用車と別にする））。公用車（四輪）については現敷地南側の敷地Ｂの活用も含む。
建物は原則「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」以上を目指す。基本設計の段階でＺＥＢ化の比較検討を行い、方針を確認の上、実施設計を行う。
敷地約４３１６㎡の用途地域は第一種住居地域で、高度地区は12ｍ第二種高度地区、15ｍ第二種高度地区。このほか規制は風致地区第四種（高野川特別修景地域（左岸地区））など。
現庁舎の解体工事は別発注
解体する現庁舎は、▽本館（ＲＣ造３階建、延１５５１・２７㎡、昭和43年築）▽別館（ＲＣ造４階建、延７３１・１５㎡、平成３年築）▽署長公舎（Ｗ造２階建、延84・４６㎡、平成３年築）▽自転車置場１（Ｓ造平屋建、40・００㎡、平成３年築）▽自転車置場２（Ｓ造平屋建、30・００㎡、平成３年築）▽自転車置場３（Ｓ造平屋建、30・００㎡、不明）▽物置１（Ｓ造平屋建、７・００㎡、建築年不明）▽物置２（Ｓ造平屋建、６・２４㎡、建築年不明）▽危険物倉庫（ＣＢ造平屋建、７・００㎡、昭和43年築）▽ポンプ室（ＲＣ造平屋建、６・４０㎡、昭和43年築）。
築58年の左京警察署を、機能性や利便性に優れ、京都市の景観に調和した警察署に建替えるための基本・実施設計及び敷地内の既存建築物、工作物、外構及びその他付帯設備の解体工事に係る実施設計を行うもの。
プロポの主な参加資格は、単体企業又は設計ＪＶで、▽建築士法第23条の規定による一級建築士事務所の登録をしている▽国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人、公立大学法人又は入契法第２条第１項に規定する法人が発注する委託で、平成23年度以降に完工した延３０００㎡以上の建築物の新築又は増築部分の床面積が３０００㎡以上の建築物の増築に係る基本又は実施設計業務の元請としての実績を有する者（設計ＪＶの場合は出資比率が１を出資者数で除した割合の60％以上の実績を有する者に限る）等の要件を満たすこと。
基本設計図書の提出は令和９年３月16日まで、履行期限は令和10年３月15日まで。
委託上限額は３億９５１６万２９００円（税込）。
参加表明書の提出は８月19日正午まで。その後、技術提案書の提出を求める者として評価点上位の５者程度を選定する。技術提案書の提出は９月17日正午まで。
技術提案書は、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した上で評価基準に基づき、外部有識者の意見を聴取した上で評価。参加表明書及び技術提案書の総合点が最も高い者を、京都府左京警察署庁舎新築工事基本・実施設計業務に係る公募型プロポーザル方式選定会議で契約相手方の候補者として選定する。
担当は京都府警察本部総務部会計課（℡０７５－４５１－９１１１）。
◇
府警は、京都市左京区の下鴨警察署と川端警察署を統合再編し、左京区全域を管轄する「左京警察署」を設置、３月16日に開署した。当面の間、左京警察署「本庁舎」（旧下鴨警察署／京都市左京区田中馬場町６）、左京警察署「分庁舎」（旧川端警察署／京都市左京区岡崎徳成町１）として運用。
新庁舎等の全体スケジュールは、令和８～９年度に新庁舎設計、分庁舎増築棟整備、10～13年度に本庁舎解体工事、新庁舎建設工事、14年度に分庁舎解体工事を予定。
内藤建築事務所（京都市左京区）が担当した左京警察署新庁舎等建設工事基本計画策定業務で令和８年３月にまとめた基本計画書（抜粋）等によると、現庁舎（本庁舎）を現地建替え、新庁舎とする。建物規模は４階建（建物構造は規模及び工事制約等を踏まえ、設計で比較検討を行い決定）、概算延６７７１㎡を見込む。エレベーターは２基。
新庁舎の概算面積案（主要な施設のみ）によると、▽署長室（56㎡、広聴相談室と隣接）▽公かい（地域・警務）（１１０㎡、窓口あり）▽広聴相談室（21㎡、署長室と隣接）▽会計課（53㎡、窓口あり）▽留置施設・留置事務室（７８１㎡、２階以上、留置事務室は留置施設と隣接）▽地域課（２１０㎡、うち約50㎡は公かいと同じフロアに別室として設け、約１６０㎡は公かいと隣接とすること）▽刑事課（２８７㎡、留置施設への動線確保）▽交通課（１２２㎡、窓口あり）▽生活安全課（95㎡、窓口あり）▽警備課（48㎡、２階以上）▽特別警察隊等（80㎡）▽コミュニティールーム（50㎡、低層階）▽特捜班拠点（４２４㎡、４室程度）▽会議室（69㎡、１室程度）▽被害者対応室・相談室（40㎡、４室程度）▽保護室（21㎡、１室程度）▽補導室（12㎡、生活安全課に隣接）▽取調室（２１５㎡、15室程度（10室程度は留置施設と動線確保））▽霊安室（21㎡、低層階・車両動線確保）▽講堂（２３８㎡、上層階）▽道場（２７０㎡、天井高３・６５ｍ以上）▽食堂（83㎡）▽用務員室（６㎡）▽新聞記者室（10㎡、低層階）▽男子更衣室・当直室・浴室（１９４㎡、更衣室・当直室・浴室一体型が理想）▽女子更衣室・当直室・浴室（97㎡、更衣室・当直室・浴室一体型が理想）▽倉庫（６８８㎡、遺失物倉庫・証拠品倉庫・装備品倉庫・消耗品倉庫）▽トイレ・湯沸かし・洗濯室・印刷室（１８３㎡、バランスよく配置）▽授乳室（５㎡、低層階に配置）▽機械室・通路部分等（１４０５㎡、機械室・通路部分面積を縮小する配置）▽車庫（バイク置場・バス等含む）・危険物倉庫（８８１㎡、公用車50台（バス２台、護送車両１台含む）・バイク１５０㎡）▽署長公舎（83㎡、合築・私有車両１台分を公用車駐車場と別に確保（動線・出入口も公用車と別にする））。公用車（四輪）については現敷地南側の敷地Ｂの活用も含む。
建物は原則「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」以上を目指す。基本設計の段階でＺＥＢ化の比較検討を行い、方針を確認の上、実施設計を行う。
敷地約４３１６㎡の用途地域は第一種住居地域で、高度地区は12ｍ第二種高度地区、15ｍ第二種高度地区。このほか規制は風致地区第四種（高野川特別修景地域（左岸地区））など。
現庁舎の解体工事は別発注
解体する現庁舎は、▽本館（ＲＣ造３階建、延１５５１・２７㎡、昭和43年築）▽別館（ＲＣ造４階建、延７３１・１５㎡、平成３年築）▽署長公舎（Ｗ造２階建、延84・４６㎡、平成３年築）▽自転車置場１（Ｓ造平屋建、40・００㎡、平成３年築）▽自転車置場２（Ｓ造平屋建、30・００㎡、平成３年築）▽自転車置場３（Ｓ造平屋建、30・００㎡、不明）▽物置１（Ｓ造平屋建、７・００㎡、建築年不明）▽物置２（Ｓ造平屋建、６・２４㎡、建築年不明）▽危険物倉庫（ＣＢ造平屋建、７・００㎡、昭和43年築）▽ポンプ室（ＲＣ造平屋建、６・４０㎡、昭和43年築）。
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