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　神奈川県が２０２５年度に入札を行った工事系委託のうち、建築設計と土木設計21種目、地質調査、測量、損失補償調査の平均落札率は24年度比０・３ポイント減の83・１％だった。落札率と業種ごとに設定している最低制限価格率が同率の案件が約９割を占め、特に土木設計で多かった。建通新聞社が調査した。
　業種別では建築設計が85・８％（24年度比１・６ポイント増）、土木設計21種目が82・４％（同０・３ポイント減）、地質調査が85・８％（同０・４ポイント減）、測量が82・３％（同０・６ポイント減）、損失補償調査が84・５％（同１ポイント減）だった。主な種目別では、建築設計のうち「建築」が82・４％、「設備」が90・１％。土木設計では河川改修や急傾斜地崩壊対策、海岸関連の設計・調査などを含む「河川砂防及び海岸・海洋」が82・１％、道路の設計・調査、点検などの「道路」が82％、橋梁設計などの「鋼構造物及びコンクリート」が82・２％、管渠や下水処理施設などの設計・調査といった「下水道」が86・５％だった。
　落札率と最低制限価格率が同率だった案件が全体の約９割。最も多いのは土木設計の93・７％で、「河川砂防及び海岸・海洋」や「道路」では98％を占めた。建築設計は建築が86・４％と多いが、設備は11・８％と一部にとどまった。この他、測量が90・３％、地質調査が88・８％、損失補償調査が71・７％といずれの種目も多くの案件が同率だった。
　県が設定する最低制限価格率は建築設計と設備設計、損失補償調査が81％、地質調査が85％、土木設計と測量が82％。７月16日、17日に開かれた自民党神奈川支部連合会と自民党神奈川県議会議員団のヒアリングでは、測量、地質調査、損失補償調査に関連する複数の団体から最低制限価格の引き上げを要望する声が上がった。

提供：建通新聞社