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　高松市は、ウオーターＰＰＰ導入に向けて実施した第２回マーケットサウンディング調査の結果を公表した。４月７〜27日に行い、民間事業者15社が業務範囲や参入意欲などの回答を示した。市は個別ヒアリングなどを踏まえながら11月ごろに公告資料案をまとめ、２０２７年３月の公募型プロポーザル公告を目指す。
　調査には、調査・設計６社、工事・機器メーカー（処理場）４社、維持管理（処理場）２社、維持管理（管路）２社、ゼネコン１社が応じた。業務範囲については、「対象を幅広くすればスケールメリットや効率化が期待できる」との声があった一方で、「処理場と管路は特性が異なり、一括化の効果は限定的」との意見が出た。また、水門管理や災害関連業務は公共性が高く、民間単独でのリスク負担は難しいとの指摘もあった。
　参入意欲は「意欲あり」が８社で最多、「今後の事業内容によって判断」が７社、「参入意欲なし」が１社だった（１社のみ重複回答あり）。実施体制では、「ＪＶ（共同企業体）・ＳＰＣ（特別目的会社）で多くの企業が分散参画すると全体のマネジメント機能が低下する」との懸念が示された。資格要件でも有資格者不足を踏まえ、「過度に厳格な設定は参入障壁になる」との意見があった。
　事業全般では価格競争の過熱を懸念し、適正な利益確保や技術重視の評価を求める声が多かったとしている。
　同市の下水道事業では、老朽化施設の急増や使用料収入の減少、更新事業費の増大、従事職員の減少が課題だ。汚水管改築の国費支援は27年度以降、ウオーターＰＰＰ導入が決定済みであることが要件化される見通しで、導入に向けた取り組みを進めている。

提供：建通新聞社