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　滋賀県は、高島管内で計画している高島警察署・合同庁舎・健康福祉事務所の3施設集約事業（新庁舎建設事業）について、今年度内に基本構想を直営で策定し、建設候補地や事業規模等を示していく考えだ。
　現在のところ、建設候補地は複数ピックアップしているとのこと。それらの各スペックを取りまとめ、来年度から予定している高島市・関係者との本格協議内で構想内容を土台に建設地は決定していく見通し。その他のスケジュールは、27年度（令和9年度）に基本計画、28年度（令和10年度）に基本設計、29年度（令和11年度）に実施設計、30年度（令和12年度）から工事着手を目標に事業を進めていく。なお、工事は24ヵ月程度の工期を想定している。
　同整備は、対象3施設が建物・設備の更新時期を迎えていることから整備のあり方について検討・協議した結果、それぞれがＪＲ近江今津駅周辺に立地していることや、1つの庁舎にまとめることで災害時における土木・保健・警察の各分野の連携向上や建設費・維持管理費のコスト削減が図れることから計画されたもの。実現すれば、行政施設と警察署施設を一体的に整備する事例は県内初となり、全国的にも珍しいことから今後の動向が注目されている。

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　3月に策定した「県有施設更新・改修方針」の内容を見ると、35年度（令和17年度）までの事業着手に向けて課題整理や事業方針等の検討を行う案件として、▽湖東合同庁舎▽農業技術振興センター（茶業指導所）▽淡海学園▽彦根警察署▽木之本警察署―などを掲げ、36年度（令和18年度）以降に向けて方向性の検討や課題整理に着手するものとして、▽地方合同庁舎（南部・東近江・湖北・木之本）▽東近江健康福祉事務所▽県立図書館▽東近江警察署―などを示した。
　また、▽文化産業交流会館▽びわ湖ホール（立体駐車場）▽県立武道館▽南部産業技術共創センター▽日野子ども家庭相談センター▽建設技術センター▽甲南高等学校▽瀬田工業高等学校▽八日市養護学校▽水口高等学校―等については、35年度（令和17年度）までの事業着手に向けて具体的な検討を進めていく模様。
　予算上の対応としては、国庫支出金や地方債、公共建築物等長寿命化等推進基金等の適切かつ効果的な活用を検討する。加えて、「長寿命化等推進特別枠」による予算要求の取扱いについて、毎年度の予算編成の中で検討し、活用していく。

提供：滋賀産業新聞