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　庄川水系流域委員会（委員長＝手計太一中央大学教授）の第８回会合が２７日、北陸地方整備局富山河川国道事務所で開かれ、利賀ダム建設事業の事業再評価を審議し、継続を妥当とした。
　冒頭、中谷洋明事務所長が昨年１０月に開催した第７回の委員会において庄川直轄河川改修事業が審議されたことなど、これまでの経緯を説明。あいさつに立った手計委員長は「各地方で大雨、渇水が発生し、ダムの重要性が実感されている。活発な意見をいただきたい」と述べた。
　今回は、第１４回利賀ダム建設事業監理委員会（４月開催）における事業費の変更案などについて妥当であるとの意見を受け、事業再評価の審議が行われた。議事では、変更案について、総事業費が約１６４０億円から約９７０億円増の約２６１０億円になると説明。完成までの工程については、２０３１年度完成の目標に変更はない。
　総事業費約２６１０億円のうち、２６年度末執行済額（予定）は約１２２２億円で残事業費が約１３８８億円。工事用道路は全体延長１１・７キロのうち９７％で着手済み。利賀ダム本体並びに押場貯水池法面対策が着工している。現時点において必要性、重要性は変わっておらず、事業進捗の見込みからも事業を継続することが妥当とした。