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　国土交通省近畿地方整備局と２府５県４政令指定都市の入札契約担当課長らによる２０２６年度上期の近畿ブロック監理課長等会議が、７月27日に大阪市内で開かれた。主な議題として、中東情勢を踏まえた公共工事における対応などをテーマとした「建設業を巡る最近の動き」、ダンピング対策などの「公共工事の円滑な施工確保」、災害時における入札発注の工夫や課題といった「地方建設業の在り方」について各担当者が情報提供し、意見を交換した。
　会議の冒頭あいさつに立った近畿地方整備局の山川修建政部長は、昨年12月に全面施行された第三次・担い手３法について触れ、「新たなルールを着実に運用して現場への定着を図る重要な段階にある」との認識を示した他、先行き不透明な中東情勢による影響については「外部環境に留意しつつ、公共工事の円滑な実施と品質の確保を図っていく必要がある。これらの取り組みについて市町村への助言などを引き続きお願いしたい」とあいさつした。
　続いて国土交通省不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室の服部譲課長補佐は、猛暑対策サポートパッケージについて触れ、「建設業従事者の労働環境改善のためにも猛暑対策の重要度は高まっているが、市町村での実施は進んでいない。より積極的な働き掛けが必要だ」との考えを述べた。
　議事では、「公共工事の品質確保と建設業の担い手の中長期的な育成・確保に向けた申し合わせ」について、25年度下期ブロック監理課長等会議で、全ての市町村が25年度中に週休２日工事が確実に実施されるよう申し合わせたが、未だ週休２日工事を実施していない市町村があることから、「未実施の市町村に対し、直ちに週休２日工事が実施されるように、あらゆる機会を捉え、徹底した働きかけを行う」とした。また、熱中症対策では、猛暑日を雨休率に加味するなど、作業不能の日数を考慮した工期設定や建設工事における猛暑対策サポートパッケージを参考に猛暑対策の実施すること、ダンピング対策適用対象工事の拡大については、労務費ダンピング調査の積極的な実施や低入価格調査制度・最低制限価格制度の適用価格の引き上げなどを明示し、申し合わせを確認した。
　この他の議事では、中東情勢について、建設資材に対して及ぼす影響と背景の説明や原油調達の動向、ナフサ由来の化学製品の需給見通しなどを解説した他、ことし５月末時点での都道府県・政令指定都市発注工事での工事中止などの事例が確認されていないことなどを共有した。
　また、公共工事の円滑な施工確保については、「ダンピング対策」と「くじ引き対策」についての話題を中心に意見交換した。ダンピング対策では、法改正を受けた入札金額内訳書への記載事項の明確化に関して約８割の団体が対応済とし、未対応の滋賀県や奈良県でも26年度中に対応予定との回答を得ていることを共有した。くじ引き対策に関しては、舗装工事や土木一式工事でくじ引きが多く発生していることから、工事の品質確保や企業の技術者の御能力・実績を適正に評価し、より良い事業者を選定するため総合評価落札方式を拡大することなどについて意見交換した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社