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　プレストレスト・コンクリート建設業協会（略称・ＰＣ建協）と北陸地方整備局の２０２６年度意見交換会が７月２９日、新潟市中央区において開催された。
　この日は、ＰＣ建協の本部から堤忠彦会長（富士ピー・エス社長）をはじめ、副会長の櫻林美津雄広報委員長（ピーエス・コンストラクション社長）と照井満建築委員長（オリエンタル白石社長）ら、整備局から植田雅俊局長、加藤智博前企画部長、柴田芳雄道路部長、米原賢営繕部長らが出席した。
　冒頭、植田局長は新４Ｋ（給料、休暇、希望、かっこいい）を実現する施策として北陸の元気を支える建設業の未来創造アクションプラン「北陸けんせつミライ２０２６」に触れ、「３本柱に据える適正利潤の確保、変わる待遇・働き方、未来につながる建設現場の実現に向け、生産性効率を高める取り組みを進めている。現場レベルでのお話をお聞きしたい」と語った。堤会長は「昨年度の会員受注総額は前年比で微増にとどまり、全体としては２１年度をピークに減少傾向が続いている。今後のさらなるインフラ整備の推進や国土強靱化に貢献し続けるため、ＰＣ業界全体が健全な形で維持発展することが重要と認識している」と述べた。
　意見交換では協会側が▽年度工事量の安定的な確保▽働き方改革の推進▽生産性向上の推進▽ＰＣ橋の長期保全の推進▽優れた機能性と構造デザイン性を有するプレキャストＰＣ建築の推進―の５テーマを設定し、局側から回答を求めた。
　協会側が柔軟な完全週休２日の推進を提案したのに対して局側は「猛暑を踏まえた働き方や変形労働時間制など、担い手のニーズに応じて多様な働き方の実現に向けた支援を行っていきたい」と応じた。
　また、協会側が直轄工事における総合評価落札方式の技術提案評価型Ｓ１型等でＩＣＴ技術の活用をテーマとして発注することを提案した。局側は２５年度に発注した「栗ノ木道路　栗ノ木高架橋上部その２工事」で技術提案評価型Ｓ１型を適用したことを説明し「引き続き、試行工事の拡大を含め、生産性向上につながる新技術や新工法を積極的に活用できるように取り組む」との考えを示した。