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　京都市は３日、京都駅前の「京都市大学のまち交流センター（キャンパスプラザ京都）の活用検討に向けたサウンディング型市場調査」の結果を明らかにした。
　市場調査は、総合企画局が令和７年９月26日〜11月25日に実施。現地見学会には21事業者が参加した。
　提案事業者は12事業者。内訳は、�@ゼネコン・ディベロッパー・設計事務所等10事業者�A学校法人１事業者�Bコンベンション運営会社１事業者。
　活用形態は、�@「現建物の賃貸借」８事業者�A「現建物の購入」２事業者�B「建替え」無し�C「未定」２事業者。
　活用内容は、�@オフィス、スタートアップ企業支援機能、学生×企業の共創空間９事業者�Aホテル（留学生・研究者等向け）３事業者�Bコンベンション施設１事業者�C芸術・文化の振興や交流施設１事業者※複数の活用内容を提案している事業者あり。
　提案事業者からの主な意見によると、「京都駅周辺はオフィス需要が高い」「建設費が高騰する中、学生×企業の共創空間のような収益性の低い活用や公共性の高い活用の場合、京都市による賃料の減免や整備費の負担軽減がなければ、事業成立は困難」。
　市は、市場調査の結果を参考にしつつ、大学連携拠点として、これからの時代にふさわしい魅力あふれる施設を目指して、引き続き、今後のあり方を検討していくとした。
　市場調査の結果を報告した市会総務消防委員会で、市は「公共性と事業性のバランスが重要」「今後、方針案を示したい」などと述べた。
　キャンパスプラザ京都は、京都駅西側に平成12年９月開設。規模はＳＲＣ造地下１階地上６階建、延１万１６７７・４７�u（建築面積２０７６・３４�u）。フロア構成は地下１階が駐車場、１階が学生交流スペース、事務室、カフェ等、２階が貸室（５室）、３階が放送大学京都学習センター、４階が貸室（３室）、５階が貸室（６室）、６階が貸室（５室）、就職支援センター、大学院等共同サテライト（３室）。
　下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町９３９の敷地面積は２６３２・７１�u。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率６００％）、高度地区は31ｍ第１種高度地区。
　利用状況は、令和７年度の来館者が25万０５１５人、貸室稼働率が46・５％。