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建通新聞社四国
2026/08/04
【愛媛】新リサイクル施設 支援業務を復建調査に
四国中央市は、公募型プロポーザル方式で委託先の選定手続きを進めていた「新リサイクル施設の整備に係る総合支援業務」の優先交渉権者を復建調査設計松山支店（松山市）に決めた。８月中旬までの契約手続き後、２０２９年12月27日までの履行期限で支援業務を担っていく。
供用開始から29年を経過し老朽化した施設の更新を図るもの。業務では、施設の整備基本計画、生活環境影響評価、ＰＦＩ等導入可能性調査、基本設計の他、発注・契約事務や事業者選定委員会運営の各支援を求める。所管は生活環境課廃棄物対策係。
新リサイクル施設の整備候補地は中之庄町１６７０ノ３地内の現クリーンセンターの南側に位置する緑地および駐車場付近の約３５００平方㍍＝写真。市が25年度に取りまとめたクリーンセンターの在り方整備基本方針によると、新リサイクル施設を１期（26～32年度）、新可燃ごみ処理施設を２期（33～36年度）に設定。26～29年度に１期事業の基本計画づくりやＰＦＩ等導入可能性調査、事業者選定などを進め、29年度に実施設計に着手する。工期を24カ月とし、32年度内の竣工を見込み整備する方針。
提供：建通新聞社
供用開始から29年を経過し老朽化した施設の更新を図るもの。業務では、施設の整備基本計画、生活環境影響評価、ＰＦＩ等導入可能性調査、基本設計の他、発注・契約事務や事業者選定委員会運営の各支援を求める。所管は生活環境課廃棄物対策係。
新リサイクル施設の整備候補地は中之庄町１６７０ノ３地内の現クリーンセンターの南側に位置する緑地および駐車場付近の約３５００平方㍍＝写真。市が25年度に取りまとめたクリーンセンターの在り方整備基本方針によると、新リサイクル施設を１期（26～32年度）、新可燃ごみ処理施設を２期（33～36年度）に設定。26～29年度に１期事業の基本計画づくりやＰＦＩ等導入可能性調査、事業者選定などを進め、29年度に実施設計に着手する。工期を24カ月とし、32年度内の竣工を見込み整備する方針。
提供：建通新聞社
