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　大阪府都市整備部は、住宅建築局を除く発注工事の建設資材について、中東情勢の変化に伴う流通状況を踏まえ、設計変更で対応する方針を決めた。ナフサ由来の建設資材について、代替資材を調達する場合などで必要経費を計上できるようする。実勢価格に合わせることで「受注者が安心して受注し、施工可能な環境を整備する」狙いだ。８月１日以降の単価適用で積算業務に着手する工事から適用していく。
　ナフサ由来の建設資材を「調達検討資材」とし、発注者は同資材が含まれる工事で、設計変更の対象となることを特記仕様書に記載する。
　設計変更するケースは�@調達検討資材の代替資材を調達した場合�A調達検討資材の流通経路の見直しで調達した場合�B調達検討資材を調達した場合―などを想定する。
　いずれの場合も監督職員との協議の上で複数社から見積もりを徴集し、経済性に優れる価格を設計変更に用いる。受注者は、実際の取引伝票などの証明書類を提出する。設計変更に伴って必要となる工期変更についても対応していく。
　設計変更内容はスライド条項の対象外となるため、受注者の１％負担は発生しない。７月31日以前の単価適用を用いた積算工事についても、受発注者間で協議が整ったものから適用するとしている。

■兵庫は６月22日から運用

　大阪府以外では、兵庫県でも同様の取り組みを進めている。対象は６月22日以降に入札契約の手続きを行っている土木部発注の全ての工事で、特記仕様書に記載して運用を始めている。設計変更に伴う工期の変更にも応じる。また、大阪市ではこれら対応について、庁舎内での協議を進めている。

　提供：建通新聞社