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　日本補償コンサルタント協会北陸支部（佐々木大介支部長）と、北陸地方整備局用地部（遠山純司部長）との意見交換会が４日、新潟市中央区で開かれた。
　冒頭、あいさつに立った佐々木支部長は「北陸地方整備局との災害協定に基づく派遣要請の対応には、支部として最大限の協力をさせていただいている」とし、「ニーズに適時適切に対処し、補償の専門集団としての役割に加え、地域の補償コンサルタントとしての存在意義を示しながら誠心誠意取り組んでいきたい」と力を込めた。遠山部長は、能登半島地震などの被災地における会員の協力に感謝の意を表するとともに、「（政策を進める上で）円滑かつ迅速な用地調査と用地取得をしっかり進める必要がある一方、適正かつ公正な用地補償の確保が求められている」とし、「経験豊富な専門的能力、知見、高い実力を有する皆さんの協力はなくてはならないもの。土地政策連携推進など多様なニーズへの対応も含め、より一層連携してきめ細かく進めていきたい」と述べ、協力を求めた。
　続いて、佐々木支部長から「公共事業の施行に起因する事業損失調査・算定業務の分離発注」の支部要望と、業務量の拡大と品質の確保・向上、人材の確保・育成と技術者の処遇改善など本部要望を盛り込んだ要望書が遠山部長に手交。その後、非公開で意見交換した。