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滋賀産業新聞
2026/08/06
【滋賀】県甲賀農振 三半田下池地区のため池整備
県甲賀農業農村振興事務所は、農村地域防災減災事業として計画している三半田下池地区ため池整備事業について、今月31日に実施設計担当業者を選定し、年度内に完了させ事業を推進させていく方針だ。
工事については、来年度（令和9年度）から堤体工と緊急放流施設工に着手し、28年度（令和10年度）からは洪水吐工を実施していく。事業全体完了は29年度（令和11年度）。
総事業費は2億1157万5千円を想定。工事費としては1億6600万円を見込んでいる。内訳は、地盤改良・押え盛土・遮水対策等を行う堤体工に約5100万円、洪水吐工に1600万円、斜樋型鋼製スピンドル2孔×20㍉の改修を実施する取水施設工に約6000万円、仮設工一式に約3500万円、撤去復旧工に400万円。
野洲川流域に広がる農業地域の用水源として重要な役割を果たしている同地区のため池は、過年度に実施した耐震診断で堤体の耐震性不足が判明。加えて、洪水吐は設計洪水量を排水する能力を有していないことなどから、同事業で一体的な改修を行い、洪水被害を未然に防止する各種工事を行う。
県内の農業用ため池数は約1400ヵ所あり、全体の約9割が県南部に位置し、甲賀地域、大津地域、東近江地域の順に多く分布している。これらのため池は、地域の貴重な農業用水源として、また、防火用水や地域用水として活用されるとともに、魚や昆虫類などの生息場所や豊かな水辺空間を創出するなど、多面にわたる機能を有している。一方、その多くが大正時代以前に築造され、老朽化が進んでいるものや、耐震性能を満たしていないものも多い中、ため池管理者の高齢化や農家数の減少により、管理体制が脆弱化している問題も抱えている。近年の集中豪雨や大規模地震などの災害リスクが高まる中、ため池機能を維持し、災害時の被害を最小限にとどめるためには、老朽化ため池整備は必須であるとの考えから、防災重点農業用ため池にかかる防災工事等を今後も集中的かつ計画的に実施していく考えだ。
提供：滋賀産業新聞
工事については、来年度（令和9年度）から堤体工と緊急放流施設工に着手し、28年度（令和10年度）からは洪水吐工を実施していく。事業全体完了は29年度（令和11年度）。
総事業費は2億1157万5千円を想定。工事費としては1億6600万円を見込んでいる。内訳は、地盤改良・押え盛土・遮水対策等を行う堤体工に約5100万円、洪水吐工に1600万円、斜樋型鋼製スピンドル2孔×20㍉の改修を実施する取水施設工に約6000万円、仮設工一式に約3500万円、撤去復旧工に400万円。
野洲川流域に広がる農業地域の用水源として重要な役割を果たしている同地区のため池は、過年度に実施した耐震診断で堤体の耐震性不足が判明。加えて、洪水吐は設計洪水量を排水する能力を有していないことなどから、同事業で一体的な改修を行い、洪水被害を未然に防止する各種工事を行う。
県内の農業用ため池数は約1400ヵ所あり、全体の約9割が県南部に位置し、甲賀地域、大津地域、東近江地域の順に多く分布している。これらのため池は、地域の貴重な農業用水源として、また、防火用水や地域用水として活用されるとともに、魚や昆虫類などの生息場所や豊かな水辺空間を創出するなど、多面にわたる機能を有している。一方、その多くが大正時代以前に築造され、老朽化が進んでいるものや、耐震性能を満たしていないものも多い中、ため池管理者の高齢化や農家数の減少により、管理体制が脆弱化している問題も抱えている。近年の集中豪雨や大規模地震などの災害リスクが高まる中、ため池機能を維持し、災害時の被害を最小限にとどめるためには、老朽化ため池整備は必須であるとの考えから、防災重点農業用ため池にかかる防災工事等を今後も集中的かつ計画的に実施していく考えだ。
提供：滋賀産業新聞
