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福島建設工業新聞社
2026/08/06
【福島】学校給食調理場設計・運営等事業者を10月にも公募／いわき市
いわき市は、ＤＯ＋Ｂ方式で計画する学校給食共同調理場整備・運営事業の実施方針・要求水準案をまとめた。10月中旬に募集要項等を公表予定で、2027年1月中旬まで提案書を受け付け、2月下旬に優先交渉者を決定・公表する見通し。
事業者は設計、調理設備、維持管理、運営各企業で構成するグループで、運営企業が代表企業を務める。ＳＰＣ（特別目的会社）の設立は不要。
参加資格は、すべて市の入札参加有資格者。設計企業が市内本店の1級建築士事務所で、新築の公共施設（延べ3000㎡以上）とドライシステム学校給食共同調理場の実施設計業務元請実績を求めている。調理設備企業は市内本店か市内に支社・店、営業所所在でドライシステム学校給食共同調理場の調理設備調達の元請実績が必要。維持管理企業は市内本店で、国等発注の維持管理業務（3年以上）の元請実績など。実績はいずれも17年4月以降が条件。詳細は募集要項で示す。
業務は基本・実施設計、開業準備、建物の保守管理、運営など。建設工事は、設計完了後に市が別途発注する。
老朽化した平北部、三和、平南部、四倉の4カ所の同調理場を統合し、好間工業団地内の敷地約1万8265㎡に新設する。供給能力は最大9000食／日で、ドライシステムを基本とする。配送先は市内の25小学校、14中学校。
2階建て以下で調理エリアは1階に配置し、内容に応じた作業室を整備する。将来の調理数の増減に柔軟に対応できる施設・設備とし、意匠等は可能な限り県産木材の利用を求めている。ＺＥＢＲｅａｄｙ以上を目指す。
27年4月～28年2月で設計、同6月～30年1月で建設し、開業準備期間を経て、同4月の運営開始を予定している。
（提供：福島建設工業新聞社）
事業者は設計、調理設備、維持管理、運営各企業で構成するグループで、運営企業が代表企業を務める。ＳＰＣ（特別目的会社）の設立は不要。
参加資格は、すべて市の入札参加有資格者。設計企業が市内本店の1級建築士事務所で、新築の公共施設（延べ3000㎡以上）とドライシステム学校給食共同調理場の実施設計業務元請実績を求めている。調理設備企業は市内本店か市内に支社・店、営業所所在でドライシステム学校給食共同調理場の調理設備調達の元請実績が必要。維持管理企業は市内本店で、国等発注の維持管理業務（3年以上）の元請実績など。実績はいずれも17年4月以降が条件。詳細は募集要項で示す。
業務は基本・実施設計、開業準備、建物の保守管理、運営など。建設工事は、設計完了後に市が別途発注する。
老朽化した平北部、三和、平南部、四倉の4カ所の同調理場を統合し、好間工業団地内の敷地約1万8265㎡に新設する。供給能力は最大9000食／日で、ドライシステムを基本とする。配送先は市内の25小学校、14中学校。
2階建て以下で調理エリアは1階に配置し、内容に応じた作業室を整備する。将来の調理数の増減に柔軟に対応できる施設・設備とし、意匠等は可能な限り県産木材の利用を求めている。ＺＥＢＲｅａｄｙ以上を目指す。
27年4月～28年2月で設計、同6月～30年1月で建設し、開業準備期間を経て、同4月の運営開始を予定している。
（提供：福島建設工業新聞社）
