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　日本道路建設業協会（石井敏行会長）と北陸地方整備局の２０２６年度意見交換会が４日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、協会側が舗装工事積算の改善などを整備局に要望した。
　開会に先立ち、北陸地方整備局の越智英人企画部長（局長代理）は建設業が抱える課題解決に向け、北陸の元気を支える建設業の未来創造アクションプラン「北陸けんせつミライ２０２６」を公表したことに触れ「生産性向上、省人化に向けた取り組みを一層展開していく。担い手３法の精神を北陸ブロック発注者協議会などを通じて共有することで県や市町村の公共セクターから民間まで広げ、建設業が将来にわたって役割を果たせる好循環を実現したい」と意欲を示した。
　石井会長は時間外労働の上限規制適用開始から３年が経過したことに触れ「週休２日制の定着や長時間労働の改善、さらにはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＩＣＴ施工による生産性向上に向けて発注者の皆様から支援を賜り、若者が希望を持って入職できる魅力ある環境づくりにまい進していく」と力を込めた。
　意見交換では道路舗装工事における労働環境の改善と担い手確保など８項目を議題に話し合った。協会側が舗装修繕工事において交差点の数が多く日当たり施工量が確保できない場合に積算手法を検討して発注することを提案した。局側は「今年度の積算基準では維持修繕における交差点部分は別途考慮することになっている」とし、交差点部の積算は見積もりを参考に発注または設計変更すると回答。また、建設機械の運搬費は日々回送の計上について現場条件と整合を図った積算を求めたのに対し局側は「実際に要した費用で必要な項目があれば対応する」と述べた。
　また、総合評価落札方式で舗装施工管理技術者資格（１級、２級）配置技術予定者の能力評価対象を国から県や地方主要都市等へも働き掛けることを要望した。会議に出席した担当者によると、新潟県は舗装施工管理技術者資格を２０１１年度から評価対象とし、新潟市は一般競争入札の舗装工事一部で参加資格要件に１級舗装施工管理技術者の配置を求めているという。評価対象としていない富山県や石川県、ネクスコ中日本金沢支社やネクスコ東日本新潟支社は他都市や業界の動向を注視して検討する考えを示した。