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■八代建設業協会、八代地区土木災害協力会
被災状況把握、応急対応に奔走

　7月28日夕方に発生した最大震度7の熊本地震で八代市と氷川町では、八代建設業協会（��野大介理事長、熊本県建設業協会八代支部）と八代地区土木災害協力会（野田昌博会長）の会員企業が、応急対応や復旧に奔走している。発災から2日間、30日までの初動対応を追った。
　八代支部は、地震後、各会員企業で安否確認などを行い、翌29日から本格的に災害対応を始めた。午前8時ごろに八代建設会館に役員を集め、災害対策本部を設置。県との大規模災害協定で事前に割り振られていた点検箇所へ動くことができる会員企業を采配し、管内の道路、橋梁、海岸、砂防施設などの被害状況の調査を始めた。30日からは、応急復旧にも着手。一般車両の安全な通行を確保するため、橋梁や道路の段差解消のためのすりつけ舗装や、浮上・沈下したマンホール周りの補修などを行った。
　��野理事長（��野組）は「まずはワンチームでやっていくしかない。被害状況がまだ把握できておらず、八代へのアクセス道路の通行止め・渋滞、合材・ガソリンの不足、停電、断水、暑さなど問題も多い。台風13号が近づく前に倒壊した家屋の撤去など最優先ですべきことに対応していく」と述べた。
　協力会は29日午前に市からの要請を受け、市道の被災状況の調査を開始した。応急対応が必要な箇所に会員を割り当て、段差のすりつけ舗装、剥がれた舗装の撤去・補修、陥没箇所の埋め戻しなどに取り組んだ。
　八代港大島地区では、ガソリン貯蔵施設の周辺道路で液状化が発生。ガソリンの出荷が停止する事態となったが、30日午後3時に復旧を完了させ、午後4時からはガソリンを輸送するタンクローリーが通れるようになった。
　野田会長（野田建設）は「会員の自宅や社屋も被災しており、令和2年や令和7年の豪雨災害とは違う状況がある。全体像が掴めていないため、優先順位が付けられないが、まずは道を通したい」と話した。

■熊本県建設業協会宇城支部
　支部一丸となって道路復旧

　熊本県建設業協会宇城支部（吉田洋平支部長）は、令和8年熊本地震によって被害を受けた道路の復旧作業に全力を挙げている。
　28日の発災後、宇城地域振興局土木部長から支援要請を受けた吉田支部長は、幹部を招集して災害対策本部を設置し、直ちに情報収集を開始した。
　しかし、拠点となる建設会館が甚大な被害を受けた。2階の天井が一部崩落したことによって、ホールが使用できなくなったほか、階段の壁には大きなクラックが入り、一部が崩れた。1階は什器が倒れ、書類が散乱。断水も続いた。
　そのような中、できる限りの対応に着手し、翌29日には断水が続く振興局に仮設トイレ20基を設置。30日夕方から、同局が収集した道路被害のデータをもとに、各地区の被害状況の整理を進めた。
　管内の道路被害は広範囲に及び、縁石や親柱の欠損・倒れ、アスファルトの割れ、歩道の損傷、橋梁の段差などが各地で確認された。支部が対応する道路復旧は、宇土市10カ所、宇城市37カ所、美里町3カ所の計50カ所に上る。
　被害状況の取りまとめが完了し、翌31日には緊急の理事会を開催した。現場状況や復旧方法などを共有した上で、迅速な復旧に努めるよう要請。会員企業は現場に向かい、復旧作業に取り掛かった。
　吉田支部長（三洲建設）は「地域の守り手としての使命を果たし、支部一丸となって復旧・復興に尽力していきたい」と力を込め、会員企業に対し「まだ把握できていない被害もあるはず。渋滞による事故、熱中症などにも十分注意してほしい」と呼び掛けた。

提供：西日本建設新聞社
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