お知らせ
地方ニュース
秋田建設工業新聞社
2026/08/06
【秋田】基本計画プロポで八千代エンジを選定／新ごみ処理施設、３社が提案書提出
秋田市ごみ処理施設建設準備室は、総合環境センターに建設するごみ処理施設の基本計画等策定プロポーザルに関し、委託契約候補者として八千代エンジニヤリング秋田事務所を選定した。基本計画策定、ＰＦＩ等導入可能性調査、土壌汚染状況調査、測量・地質調査、環境影響評価、最終処分場の整備手法及び排水処理施設の改修手法検討を13年２月の履行期限で行う。プロポには３社が参加し、７月27日に二次審査を行って選定。今後、正式契約する予定。
同事業は秋田市、潟上市、八郎湖周辺清掃事務組合（男鹿市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村）、由利本荘市が連携してごみ処理を広域化するもの。８市町村の処理を広域化するため、秋田市総合環境センターの溶融施設を建て替える形で新ごみ処理施設（焼却施設＝エネルギー回収型廃棄物処理施設）を建設し、17年度の供用開始を目指す。建設事業者は早ければ12年度に公募する予定。
秋田市の家庭ごみは現在、総合環境センターの溶融施設で処理し、溶融飛灰等は最終処分場に埋めている。最終処分場から発生する浸出水は排水処理施設で処理し、河川に放流している。新ごみ処理施設は、既存の旧焼却施設（ＳＲＣ7,631㎡）を別途発注で解体した跡地に建設予定。工場棟や管理棟、計量棟などで構成し、焼却ごみや可燃性粗大ごみ、排水処理施設の脱水汚泥、リサイクル施設の残渣、下水道の沈砂、汚泥再生処理センターの脱水汚泥を処理する。処理能力は約約385ｔ／日で計画している。
基本計画策定では施設規模や処理方式、配置計画、プラント計画などをまとめるほか、公設公営、公設民営、ＰＦＩなどの事業方式を検討。ごみ処理施設の工事発注過程に向けた基本設計や、旧施設の解体支援、解体跡地の造成設計、ＰＦＩ等導入可能性調査なども実施する。土壌汚染状況調査、測量・地質調査、環境影響評価、最終処分場の整備手法及び排水処理施設の改修手法検討も行う。
このうち最終処分場では、既存処分場の容量確保に向けた既存の拡張・嵩上などの整備を検討。排水処理施設では、最終処分場の拡張などが必要となった場合に、処理が必要な浸出水の増加に対応する改修手法などを検討する。
また、市は広域処理とは別に「マテリアルリサイクル推進施設」の建設も計画。既存のリサイクルプラザ（5,062㎡、不燃性粗大ごみ処理施設32ｔ／日、資源化施設74ｔ／日）を建て替えるもので、別途発注により既存の溶融施設を解体した跡地に建設し、第２リサイクルプラザの機能を統合する予定。処理能力は既存と同程度を想定し、今回の業務で整備計画を立てる。
提供／秋田建設工業新聞
同事業は秋田市、潟上市、八郎湖周辺清掃事務組合（男鹿市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村）、由利本荘市が連携してごみ処理を広域化するもの。８市町村の処理を広域化するため、秋田市総合環境センターの溶融施設を建て替える形で新ごみ処理施設（焼却施設＝エネルギー回収型廃棄物処理施設）を建設し、17年度の供用開始を目指す。建設事業者は早ければ12年度に公募する予定。
秋田市の家庭ごみは現在、総合環境センターの溶融施設で処理し、溶融飛灰等は最終処分場に埋めている。最終処分場から発生する浸出水は排水処理施設で処理し、河川に放流している。新ごみ処理施設は、既存の旧焼却施設（ＳＲＣ7,631㎡）を別途発注で解体した跡地に建設予定。工場棟や管理棟、計量棟などで構成し、焼却ごみや可燃性粗大ごみ、排水処理施設の脱水汚泥、リサイクル施設の残渣、下水道の沈砂、汚泥再生処理センターの脱水汚泥を処理する。処理能力は約約385ｔ／日で計画している。
基本計画策定では施設規模や処理方式、配置計画、プラント計画などをまとめるほか、公設公営、公設民営、ＰＦＩなどの事業方式を検討。ごみ処理施設の工事発注過程に向けた基本設計や、旧施設の解体支援、解体跡地の造成設計、ＰＦＩ等導入可能性調査なども実施する。土壌汚染状況調査、測量・地質調査、環境影響評価、最終処分場の整備手法及び排水処理施設の改修手法検討も行う。
このうち最終処分場では、既存処分場の容量確保に向けた既存の拡張・嵩上などの整備を検討。排水処理施設では、最終処分場の拡張などが必要となった場合に、処理が必要な浸出水の増加に対応する改修手法などを検討する。
また、市は広域処理とは別に「マテリアルリサイクル推進施設」の建設も計画。既存のリサイクルプラザ（5,062㎡、不燃性粗大ごみ処理施設32ｔ／日、資源化施設74ｔ／日）を建て替えるもので、別途発注により既存の溶融施設を解体した跡地に建設し、第２リサイクルプラザの機能を統合する予定。処理能力は既存と同程度を想定し、今回の業務で整備計画を立てる。
提供／秋田建設工業新聞
