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　新潟県建設業協会（福田勝之会長）と北陸地方整備局との２０２６年度意見交換会（前期）が５日、新潟市中央区で開催された。協会側がＩＣＴ活用による生産性向上の推進を求めたのに対して整備局側は２６年度に新設した「ＩＣＴ導入底上げプロジェクト」を通じて企業間格差是正を図っていく考えを示した。
　開会に先立ち、北陸地方整備局の越智英人企画部長（局長代理）が中東情勢の影響による原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料価格が上昇していることに触れ「発注者等を通じて建設資材の調達状況について情報収集や共有を徹底するとともに、業界や県、市区町村の受発注者を対象とした単品スライド条項に関する説明会、一人親方や工務店へのアンケート調査等によるプッシュ型での状況把握などの対応を実施している」と語った。福田会長は「時間外労働の上限規制や改正建設業法による労務費の適正化への対応など、働き方改革や処遇改善に取り組む。また、担い手の確保・育成、生産性向上、積雪寒冷地である本県特有の除雪体制の維持強化など、地域の守り手としての社会的使命を果たすべく、引き続き努力する」と述べた。
　非公開で行われた意見交換では協会側が▽公共工事の安定的な予算の確保▽国土強靱化の推進と地域建設業への配慮▽担い手確保と育成▽地域の守り手としての建設業の維持▽ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や生産性向上の推進ーの５議題について質問し、整備局側から回答を求めた。この中で協会側からはＩＣＴ建設機械やＢＩＭ／ＣＩＭ導入は費用がかさみ技術習得のハードルが高いと感じる企業がまだ多いことを指摘し、事業者向けの助成や研修の充実などを要望。局側はＩＣＴ導入に向けた建設業経営者セミナー開催やアドバイザーによる助言制度などの取り組みを通じてＩＣＴを導入しやすい環境づくりを目指す「ＩＣＴ導入底上げプロジェクト」を紹介し、ＩＣＴ活用の裾野を広げて導入企業の拡大を図る考えを示した。
　また、協会側は除雪作業における適正な費用計上、待機補償、複数年契約など安定受注の取り組みを提案。局側は少雪の年でも必要となる固定費の計上、降雪が見込まれる期間は待機する取り組み、熟練オペレーターの担い手不足へ除雪作業装置の自動化技術の開発および順次導入などを説明し理解を求めた。