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滋賀産業新聞
2026/08/10
【滋賀】県建築課 新設特別支援学校設計のプロポ結果
県交通まちづくり部建築課はこのほど、仮称・新設特別支援学校設計業務委託について公募型プロポーザルを実施した結果、類設計室（東京都千代田区）を契約予定者に選定した。
その後に控えている造成工事・建築工事に向け、問題や課題の抽出等を同業務で示していく方針だ。
同事業は、特別支援教育へのニーズの高まりに加え、野洲・草津養護学校の大規模化が進んでいることから、新たな学校を設置するもの。約3・6㌶の敷地内に、ＲＣ造3階建、延約7400平方㍍の校舎・管理棟やＲＣ造平屋建、約918平方㍍の体育館、5400平方㍍の運動場や6357平方㍍の駐車場整備等を想定している。
県は、過去に策定した県立特別支援学校教育環境整備方針の中で、特別支援教育の充実に向けては、障害のある子どもが将来自立し社会参加することが大切としたうえで、特別支援学校において、教育的ニーズに応じた指導・支援を提供できるよう大規模化・狭隘化による教育環境の課題を解消・充実を図ると明記。今回の事業はその一環。
県が設置している特別支援学校は、視覚障がい（盲学校）1校、聴覚障がい（聾話学校）1校、知的障がい・肢体不自由（知肢併置養護学校）8校、知的障がい（高等部単置の高等養護学校）4校、病弱（施設併設の養護学校）2校―の計16校。令和5年5月1日現在の総在籍者数は2327名。その内訳は、視覚障がい22名、聴覚障がい40名、知的障がい1921名、肢体不自由325名、病弱19名となっており、直近10年で約257名が増加している。
なお、文部科学省の調査によると、全国の義務教育段階の児童生徒数が少子化に伴って、減少する一方、令和4年度の全国の特別支援教育対象者の推移は約60万人で10年間で約2倍に増加しているとのこと。
提供：滋賀産業新聞
その後に控えている造成工事・建築工事に向け、問題や課題の抽出等を同業務で示していく方針だ。
同事業は、特別支援教育へのニーズの高まりに加え、野洲・草津養護学校の大規模化が進んでいることから、新たな学校を設置するもの。約3・6㌶の敷地内に、ＲＣ造3階建、延約7400平方㍍の校舎・管理棟やＲＣ造平屋建、約918平方㍍の体育館、5400平方㍍の運動場や6357平方㍍の駐車場整備等を想定している。
県は、過去に策定した県立特別支援学校教育環境整備方針の中で、特別支援教育の充実に向けては、障害のある子どもが将来自立し社会参加することが大切としたうえで、特別支援学校において、教育的ニーズに応じた指導・支援を提供できるよう大規模化・狭隘化による教育環境の課題を解消・充実を図ると明記。今回の事業はその一環。
県が設置している特別支援学校は、視覚障がい（盲学校）1校、聴覚障がい（聾話学校）1校、知的障がい・肢体不自由（知肢併置養護学校）8校、知的障がい（高等部単置の高等養護学校）4校、病弱（施設併設の養護学校）2校―の計16校。令和5年5月1日現在の総在籍者数は2327名。その内訳は、視覚障がい22名、聴覚障がい40名、知的障がい1921名、肢体不自由325名、病弱19名となっており、直近10年で約257名が増加している。
なお、文部科学省の調査によると、全国の義務教育段階の児童生徒数が少子化に伴って、減少する一方、令和4年度の全国の特別支援教育対象者の推移は約60万人で10年間で約2倍に増加しているとのこと。
提供：滋賀産業新聞
