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　第４回富山県企業局経営戦略検討委員会（委員長・神山智美富山大学教授）が１９日、県庁で開かれ、投資経費約８３６億円の老朽化対策などを盛り込んだ経営戦略最終案が示された。
　計画期間は２０３５年度までの１０年間。総論と電気、水道、工業用水道、地域開発の４事業編（現状と課題、数値目標、具体的な取り組み、投資・財政計画）で構成される。施設の老朽化対策では、電気事業のリプレースやオーバーホール等に約３６０億円、水道事業の計画的な管路・設備更新等に約９５億円、工水事業の導水路複線化やバイパス管路新設等に約３８１億円を見込む。
　「電気事業」は水力、小水力、太陽光の計２１発電所を有する。大長谷第三、大長谷第五、上市川第二の３発電所で次期リプレース（２３５億円）、１１発電所（小摺戸、上市川第三、上市川第一、庄東第二、八尾、小矢部川第一、庄、小矢部川第二、新大長谷第一、上百瀬、室牧）でオーバーホール（４０億円）に順次着手する。老朽化した和田川共同水路の健全化に向けた調査を行うほか、魚津地域バイナリー発電の導入実現を目指す。
　「水道事業」では、射水市内の送水管路２系統を１本（射水線６７００メートル）に集約・更新する。
　「工業用水道事業」は、西部工水の老朽化・機能維持対策として、和田川ダムから和田川浄水場までの導水路を複線化し、密閉型シールド工法により延長２キロの新たな導水路を布設する。投資額は約１４１億円で、工期が２８〜３３年度を予定。漏水対応時の断水を回避するため、東西２系統の既設幹線管路の中央にバイパス管路約７キロを新設し、３系統化とする。投資額は約２４０億円で、予定工期が２８〜３４年度。休止中の神通川浄水場については、あり方の検討を進める。
　水道、工水の両事業において、老朽化した和田川浄水場のリプレース等を検討する。
　「地域開発事業」では、富山中央駐車場の料金最適化、事業のあり方検討に取り組む。