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　徳島県は、消防通信指令センター統合検討業務の条件付き一般競争入札の落札者をニタコンサルタント（徳島市）に決めた。県消防広域化基本構想に基づき２０２７年３月15日にかけて統合に向けた調査・検討を行い、報告書としてまとめる。
　県内の消防体制と、県外の消防本部の先進事例を調べる。県内の持続可能な消防体制確保に向けて、消防通信指令システム統合による効率化や経費削減効果などを目指す。
　今回の業務で議論の土台とも言えるのが、県が策定した県消防広域化基本構想。広域化後の組織に、構成市町村からなる一部事務組合方式（奈良県方式）と、県および構成市町村からなる広域連合方式（高知県方式）の二つを示している。
　基本構想によると、新たな組織の方向性として「県内１消防本部」を前提としつつ「段階的な広域化」も提案。５方面単位や地域連携３圏域単位を視野とする段階的統合や、特定業務（指令センター、救急業務、人材確保等）の段階的共同化の手法も示す。広域化につながる訓練の共同実施、大型車両の共同購入、人事交流なども掲げる。
　構想では26〜27年度にシミュレーションを実施して、専門部会設置による具体案の協議を行う計画。これにより徳島県消防広域化推進計画を改定し、消防指令センター統合計画を策定する。28〜30年度は法定（任意）協議会を設置して広域消防運営計画を策定し、広域組織の発足を目指す。31〜35年度は間接部門集約、指令センター統合などを計画。
　対象は、徳島市消防局の他、鳴門市・小松島市・阿南市・美馬市の各消防本部。また、みよし広域連合、美馬西部消防組合、徳島中央広域連合、板野東部消防組合、板野西部消防組合、名西消防組合、海部消防組合、那賀町の各消防本部など（計13団体）。さらに非常備３町村（勝浦町、上勝町、佐那河内村）も含む。

提供：建通新聞社