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　令和８年度第１回京都市公共事業評価委員会が８月28日に開かれ、再評価の２事業を審議。住宅地区改良事業三条鴨東地区は「事業継続」、下水高度処理施設整備事業は「事業中止」とする市の対応方針案を承認した。
　今後は11月の第２回委で意見書をとりまとめ、12月頃に市長へ意見書を提出し、令和９年１月頃に市の対応方針を決定する。
　再評価対象事業をみると、住宅地区改良事業三条鴨東地区は、三条京阪の東側に位置する東山区若松町他の面積Ａ１・２６�fが対象。平成11年２月に改良地区の指定を受け、同年７月に事業計画の認可を得て、不良住宅の買収除却、用地取得、従前居住者のための改良住宅の建設を進めてきた。さらに道路拡幅工事及び緑地等の整備を一体的に行うことにより、地区内の住環境の改善を図ることを目的としている。
　全体事業費は１０４億２９００万円。事業進捗率は84・８％（令和７年度末）。事業完了は令和11年度末。
　住宅除却は１３８戸のうち１３７戸で実施し、残り１戸（進捗率99・３％）。
　用地買収は１万０５１２�uのうち１万０１３９�uで実施（進捗率96・５％）。
　住宅建設は９８２３・６７�uで１００％。
　令和８年度予算額は不良住宅除却等１２００万円、用地費１億１１００万円、建設その他（設計費等）２４００万円の計１億４７００万円を予定（進捗率86・２％見込み）。令和９年度以降は不良住宅除却等８１００万円、用地費４億５３００万円、建設その他（設計費等）９億０４００万円の計１４億３８００万円を予定。
　Ｂ（便益）／Ｃ（費用）は（Ｂ）１９７億２０００万円／（Ｃ）２００億１０００万円の０・９９。
　事業進捗の見込みについて「不良住宅の買収及び除却は残り１戸で買収交渉を進めている。また地区内中心部に残る非住宅の未買収物件（１件）についても事業用地取得に向けた交渉を進めている。土地所有者との境界明示協議が難航していた不良住宅の筆界を特定するなど、用地交渉は進んでいる」とし、公共施設・地区施設の整備について「残りは緑地と児童遊園の整備であり、不良住宅等の買収及び除却を終えたのち、早急に整備を進める見通し」とした。
　このほか、三条鴨東地区の西側で京阪ホールディングス�梶i大阪市中央区）が進める三条駅周辺プロジェクトの計画について報告した。
　「周辺のまちづくりとの相乗効果が期待でき、さらなる活気に満ちた健康で文化的な暮らしができる地区の形成を図っていきたい。市としては事業の継続が必要である」と報告した。
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　下水高度処理施設整備事業は、鳥羽水環境保全センター他において、窒素やリンを標準処理よりも効率的に除去するとともに、有機物や浮遊物質除去性能の更なる向上のため、高度処理施設の導入を図るもの。
　全体事業費は６０９億１０００万円。事業進捗率は46・１％（令和７年度決算額）。事業完了は令和25年度。
　Ｂ／Ｃは（Ｂ）９０３８億２６００万円／（Ｃ）１３３０億３８００万円の６・７９。
　対応方針案について「国の（大阪湾流域別下水道整備総合計画）基本方針の改定を受け、京都府の大阪湾・淀川流域下水道整備総合計画も令和７年３月に改定された。その結果、京都市の水環境保全センターでは、高度処理を実施しなくても、標準的な処理で下流域の水質環境基準を満たすことが可能となった。そのため、事業を中止する対応方針案をまとめた」と報告した。