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　滋賀県は1日、来年度当初予算編成方針を明らかにした。
　内容を見ると、基本構想で掲げる「未来へと幸せが続く滋賀」の実現のため、誰もが滋賀で自分らしくそれぞれの幸せを感じられ、滋賀に誇りを感じ住み続けたいと思えるような暮らしと社会のあり方をリ・デザインし、施策構築を進める。併せて、施策の展開に必要な財政の持続可能性を確保するため、未来に向けて必要な投資など、新たな行政需要等にも的確に対応し、継続性のある歳入確保や既存事業の不断の見直しによる経営資源の効果的・効率的な活用、公債費の適正管理・公共施設マネジメントなどにより、組織横断で戦略的な行財政の最適化を進める。
　各部局に配分する予算要求枠は、今年度当初予算額を基礎とする。各部局においては、施策の具体化に当たり部局枠の範囲内で各事業の優先順位を厳しく見極め、経費については十分精査する。大規模事業等については、知事との協議を終え実施方針が決定されたものに限り、所要の予算額を見積もりすることができるものとする。なお、見積りに当たっては、事業着手時期やより効率的・効果的な事業手法の検討・規模の精査・事業費の平準化・有利な地方債の活用や時限措置の徹底・増額を要する場合は公債費の適正管理の方針との整合性を図るほか、前例にとらわれることなく広く財源確保策の検討を行うことなどにより対応することと示した。
　留意事項として、県財政の状況を踏まえ、後年度負担・類似事業との均衡・事務事業の効率性や効果性などの観点から調整を行うことに加え、予算見積もりにあたっては賃金や物価の上昇を踏まえた適正な労務単価や資材価格を考慮した積算とするよう職員に通達。また、県民サービスの向上やコスト縮減の面で効果が期待できる場合は、アウトソーシングやＰＦＩの導入、更なる新たな手法など、民間活力の活用や公民連携（ＰＰＰ）による事業実施について、安全面の確保やサービスの質的向上・機能強化等に留意しつつ、積極的に検討していく。
　また、組織体制構築の考え方も明らかにしており、簡素・効率的であることを前提としつつ、業務（質・量）とのバランスを十分考慮した適正な定員管理に取り組み、重点課題に的確に対応し、必要な施策を着実に推進できる最適な組織体制を整備する。職員構成の変化や育児・介護など様々な事情を抱える職員の増加等も踏まえ、ワーク・ライフ・バランス枠の活用などにより、代替性を確保した持続可能な執行体制を構築する考えだ。
　県の財政状況を見ると、義務的経費である人件費・社会保障関係費・公債費の増加や、県立高等学校の整備・県立高校の老朽化対策をはじめとする大規模事業の進捗など、財政需要の高まりに伴い令和9年度から12年度までの4年間で計517億円の財源不足が見込まれていることから、財政健全化に向けた取組みは急務かつ重要となっている。

提供：滋賀産業新聞