トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建設経済新聞社
2026/09/03

【京都】令和9年度省庁等営繕計画の意見書 国立文化財修理センターは9499u 100uの木材保管庫も盛る

 文化庁が京都市上京区に計画する国立文化財修理センターについて、国土交通省の「令和9年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」(個別意見)に盛り込まれた。
 営繕計画書に関する意見書制度は、国の建築物として各省各庁間の整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進することを目的としたもの。
 毎年度概算要求に先立ち、各省各庁の長より送付された営繕計画書に関し、国土交通大臣が技術的な見地から意見を述べ、各省各庁の長及び財務大臣へ送付している。
 国立文化財修理センターについては「留保」とした。
 計画額は0(設計)、計画内容はセンター(RC3−1/9499u)・木材保管庫(RC3−1/100u)、計画理由は新たな行政需要、全体計画額は未定、計画工期は令和10年度〜12年度。
 過去の同意見書の主な内容をみると、令和7年度分(令和6年9月公表)は「計画額は0(設計)、計画内容は文化財修理・公開施設(RC−3−1、7000u)、全体計画額は未定、計画工期は令和9〜11年度」。令和8年度分(令和7年9月公表)は「計画額は0(設計)、計画内容は文化財修理・公開施設(RC−3−1、7400u)、全体計画額は未定、計画工期は令和10〜11年度」。
 国立文化財修理センターの建設予定地については、令和8年3月に上京警察署南側に位置する元京都府警北野待機宿舎跡地(京都市上京区)に決定。京都府がまとめた未利用資産一覧によると、元北野待機宿舎跡地は敷地面積8485・35u(用途地域・高さ規制は第一種住居地域(建ぺい率60%、容積率200%)・15m第2種高度地区、商業地域(建ぺい率80%、容積率400%)・15m第4種高度地区)。敷地は国有地(約46%)と府有地(約54%)がいびつに混在している。
 建設予定地の決定を受け、京都府の西脇隆俊知事は「大変嬉しく思います」「国立文化財修理センターは、文化財の保存・修理技術の継承や人材育成、情報発信などを総合的に行うナショナルセンターとして整備されるものであり、京都府内に多数存在する文化財はもちろん、日本の文化財を後世に保存・継承していくことに大きく寄与するものと期待しています」「府内には、多くの博物館、文化財修理の専門団体や伝統工芸の産地組合、大学等教育機関などが集積しています。今後、センターを中核として、府全体が文化財修理の拠点としての役割を果たすとともに、世界への文化発信をさらに推し進めることで、日本のプレゼンス向上にもつなげていけるよう、文化庁や京都市とも連携して取り組んでいきます」とコメント。
 京都市の松井孝治市長は「京都府や文化庁と連携し、周辺エリアが地域活性化に資する文化ゾーンとなるように取り組んでいく」とコメント。その後の記者会見で「文化財だけではなくて、それをしっかりと保存するような人材も含めておられなければ、保存・修理、そして将来につなぐということはできませんので、そのことだけでも価値のあることです。色んな機能をセンターが持っていただけたら、京都のまちにとって有意義ではないかと期待している」などと述べた。
      ◇      
 松本洋平文部科学大臣は、7月に京都を訪れ、文化財の修理現場などを視察した。
 京都国立博物館で展示施設や文化財の修理現場を視察。貴重な文化財を次世代に継承するには修理に関する人材とともに、用具や原材料の確保まで一体となって取り組む必要があることを再認識。また今後の国立文化財修理センターの整備へ期待の言葉を寄せた。