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　日本道路建設業協会（道建協）は９月２日、国土交通省近畿地方整備局と高速道路会社３社、近畿の11の府県・政令市と「２０２６年度道路工事等の諸課題に関する意見交換会」を大阪市内で開き、道建協が抱えるさまざまな課題について意見を交わした。
　道建協からは、全国の舗装のアスファルト合材製造数量が25年度に過去最低となっていることを踏まえ「安定的で長期的な業務量の確保につなげるためにも、道路メンテナンスサイクルの確立をお願いしたい」と訴えた。
　今回、道建協から▽公共工事予算の安定的・持続的な確保▽道路舗装工事における労働環境の改善と担い手確保▽道路舗装工事におけるｉ―Ｐａｖｅｍｅｎｔと新技術開発の推進と普及▽入札・契約制度の改善▽舗装工事積算の改善▽無電柱化の推進―などの議題が挙げられた。
　意見交換に先立ち、近畿地整の小林賢太郎局長は、熊本地震の被災地支援で、コンテナ型トイレの派遣に道建協の協力があったことを紹介し、謝意を示した。また、近年の猛暑の状況から「舗装打設にとっては厳しい環境だ。品質確保の観点からも、猛暑時期を避けた工程となる発注をすべきだ」との考えを述べた。加えて「道路管理者として、舗装に関する利用者からの補修要望は切実。対応できるよう、必要な事業予算を確保して当たっていきたい」との意気込みを示した。
　道建協の石井敏行会長は、25年度のアスファルト合材出荷量がピーク時の４割程度となり、厳しい状況だとした上で「このままでは災害時の道路啓開や、地域の守り手としての体制維持が困難となる」と警鐘を鳴らし、道路舗装予算の増額や適切な工期設定を求めた。また、設計労務単価が14年連続で引き上げられたことに感謝を伝え、「担い手を確保するためにも処遇改善に努め、若者が希望を持って入職できる、魅力ある職場環境づくりに努めていく」と力を込めた。
　議事では、道建協がアスファルト合材プラントの閉鎖が増えている点を踏まえ、アスファルト合材の安定的な使用を要望。これに対し近畿地整は「新設道路の舗装は事業の進捗状況に合わせ、また舗装修繕工事は点検結果に応じてそれぞれ発注しているが、発注計画をしっかり検討して進めていきたい」と応じた。
　この他、猛暑対策について議論。近畿地整では本年度の実施事例などを紹介した上で、試行工事の結果を分析していきたいとの考えを示した。
　議事を終え、道建協の平喜一副会長は、「このような意見交換の場を通して、お互いの立場や課題を理解することが大切だ。スピード感を持って、課題解決に取り組んでいきたい」と締めくくった。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社