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　高知県は、県内市町村の２０２６年度普通会計当初予算をまとめた。一般会計の総額は前年度比２・１％増の５１７０億１４００万円で、５年連続で過去最大規模を更新した。投資的経費は前年度から２・８％（21億５５００万円）増の７７９億４１００万円となった。
　普通建設事業費は、土佐市の統合中学校新校舎等整備事業や香南市の夜須防災コミュニティセンター整備事業の増加などにより、前年度比２・７％（19億６１００万円）増の７５５億９０００万円となった。そのうち補助事業は同４・５％（17億１９００万円）減の３６３億７０００万円、単独事業は同10・３％（36億７１００万円）増の３９１億７１００万円。災害復旧費は同９・０％（１億９４００万円）増の23億５１００万円だった。
　市町村別に見ると、予算額が前年度から増加したのは21市町村だった。増加率が最も大きかったのは保健福祉センターを改修する津野町で、前年度比38・５％（20億６８００万円）増となった。次は統合中学校を整備する土佐市で、同26・１％（44億４５００万円）増加した。続いて、津家住宅整備を行う大豊町が同15・１％（８億８５００万円）増となった。
　一方、予算額が減少したのは13市町村。減少率が最大だった大川村は、三ツ石橋の修繕が完了したことにより同21・７％（４億６４００万円）減。次にスケートパーク整備事業が終了した須崎市で同18・１％（46億４２００万円）減となった。
　歳出は、人事院勧告を受けた給与改定に伴う職員給与の増加などにより、人件費が前年度比３・７％（31億３０００万円）増の８８７億円。物件費は、自治体情報システム標準化による経費の減少などにより、同１・０％（７億８０００万円）減の７６０億３０００万円となった。
　歳入は、個人所得の増加見込みによる個人住民税の増加などにより、地方税は前年度比１・１％（９億３０００万円）増の８８０億２０００万円。地方交付税が同０・９％（12億７０００万円）増の１４３４億１０００万円。国庫支出金は自治体情報システムの標準化に伴う補助金の減少などにより、同３・１％（26億７０００万円）減の８２３億６０００万円だった。

提供：建通新聞社