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建通新聞社四国
2026/09/15
【高知】県市連携会議 南海トラフ地震対策など共有
高知県の濵田省司知事と高知市の桑名龍吾市長が政策について意見交換する高知県・高知市連携会議が高知市役所で開かれ、国の被害想定をベースに南海トラフ地震（県版）の新たな被害想定で示した災害関連死対策の取り組みなどを確認し情報を共有した＝写真。
南海トラフ地震対策について濵田知事は、３月に公表した新たな被害想定に触れ、高知市内の死者数は前回想定に比べ改善したが、最大震度７の面積は３倍に拡大。これにより建物の倒壊数も３割、負傷者数が２割増えるという想定と説明。避難生活での災害関連死は、県内で最大１４００人と想定されており、全体を通じてこれまでの取り組みで成果が上がり軽減した部分もあるが、被害は厳しいものとなった。
県は新たな被害想定を踏まえて、「揺れ対策」「津波対策」「災害関連死対策」をポイントに対策を強化する。能登半島地震で断水や停電、ストレスなどで高齢者らが健康を崩すケースや、７月の熊本地震で顕在化した熱中症対策などを挙げ、環境改善や健康管理を「計画的に強化していくため、共に取り組んでほしい」と市へ協力を求めた。
桑名市長は、避難所での災害関連死に触れ「被災後の避難生活をいかに支えていくかが大きな課題」と述べた。市は揺れや津波から命を守る、守った命をつないでいく、地域の防災力向上に取り組んでいくことを柱に対策を進めていることを説明。その中で、避難所にシェルターテントの配備を進めており、本年度末で１万２０００人分の配備が完了することや、災害時に民間事業者が施設を避難所として開放する制度に８月末時点で15施設、約１７００人分の登録があったことを報告した。「まだまだ、避難所が不足している状況なので、制度の周知を協力してほしい」と述べた。
その他、高知県の人口減少対策総合交付金やふるさと住民登録制度、大河ドラマを生かした観光振興、新県民体育館の整備に関する取り組みなどについて意見を交わした。
提供：建通新聞社
南海トラフ地震対策について濵田知事は、３月に公表した新たな被害想定に触れ、高知市内の死者数は前回想定に比べ改善したが、最大震度７の面積は３倍に拡大。これにより建物の倒壊数も３割、負傷者数が２割増えるという想定と説明。避難生活での災害関連死は、県内で最大１４００人と想定されており、全体を通じてこれまでの取り組みで成果が上がり軽減した部分もあるが、被害は厳しいものとなった。
県は新たな被害想定を踏まえて、「揺れ対策」「津波対策」「災害関連死対策」をポイントに対策を強化する。能登半島地震で断水や停電、ストレスなどで高齢者らが健康を崩すケースや、７月の熊本地震で顕在化した熱中症対策などを挙げ、環境改善や健康管理を「計画的に強化していくため、共に取り組んでほしい」と市へ協力を求めた。
桑名市長は、避難所での災害関連死に触れ「被災後の避難生活をいかに支えていくかが大きな課題」と述べた。市は揺れや津波から命を守る、守った命をつないでいく、地域の防災力向上に取り組んでいくことを柱に対策を進めていることを説明。その中で、避難所にシェルターテントの配備を進めており、本年度末で１万２０００人分の配備が完了することや、災害時に民間事業者が施設を避難所として開放する制度に８月末時点で15施設、約１７００人分の登録があったことを報告した。「まだまだ、避難所が不足している状況なので、制度の周知を協力してほしい」と述べた。
その他、高知県の人口減少対策総合交付金やふるさと住民登録制度、大河ドラマを生かした観光振興、新県民体育館の整備に関する取り組みなどについて意見を交わした。
提供：建通新聞社
