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　日本型枠工事業協会近畿支部（渡辺睦翁支部長）は９月15日、大阪市内で開かれた国土交通省近畿地方整備局との意見交換会に臨み、猛暑時の施工条件の適正化や標準労務費について、現状の改善を求めた。
　意見交換会には近畿地整から吉田治智建設産業調整官、小山祐建設産業第一課長ら、同支部からは渡辺支部長、��島昌司副支部長、山路秀樹理事、宮岡竜孝理事らが出席した。
　意見交換では猛暑時の施工条件の適正化について中心的に話し合われ、渡辺支部長は「近年の猛暑の影響で元請けは熱中症対策に注力しており、一定の成果が上がってはいるものの、それにより発生する金銭的負担の責任の所在があいまいになっている」と現状について説明。元請けが正しく労務費を払えるよう指導や制度の改善を要望した。
　これに対して、近畿地整側は責任の所在を明確にする重要性について理解を示し、建設Ｇメンによる指導の徹底や、夏季の労務費上乗せについて制度化を検討する姿勢を見せた。
　また、昨年12月に策定した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を基に元請けに対して指導を進めていることや、同パッケージを適用した工事については、既に下請けへの労務費の補償を前提とした価格で発注していると説明した。
　渡辺支部長は「労務費が担保されないと専門工事業者は休みたくても休めないのが現状。発注者と元請け、下請け全体が熱中症対策に尽力できる環境を作り上げてほしい」と期待を込めた。
　この他、同パッケージへの労務費の支払い例の明確化や労務費負担の制度化、民間事業でも公共事業と同じように労務費の補償ができるような仕組みづくりなどを求めた。
　標準労務費についても意見を交わし、渡辺支部長は「昨年12月に全面施行したものの、未だ普及とは言い難い」と現状の改善を訴えた。
　近畿地整側はこれに対し、建設Ｇメンによる元請けへの適切な指導の実施など、普及に向けて尽力する姿勢を示した。
　渡辺支部長は最後に、「今回の意見交換会はただ考えをぶつけるだけでなく、自分たちの立場から見える課題とそれに対する見解を発注者側と共有できた有益な場だった。来年の夏はより良い労働環境になることを願う」と総括した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

　提供：建通新聞社