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　新潟市は、中央区白山エリアのスポーツ施設再編事業として計画するアリーナ新設について、収容人数１万人規模で検討している。１７日に行われた市議会文教経済常任委員協議会で所管のスポーツ振興課が現時点での考え方を示した。
　２月に行われた記者会見で中原八一市長は、他都市（佐賀県のＳＡＧＡアリーナ）との事例を参考に、収容人数８０００人程度との見通しを示していた。その後、サウンディング調査で民間事業者等と対話し「地方でアリーナ需要を伸ばすためには収容人数が重要。音楽興行時に１万人あれば競争力がある」などの意見を踏まえ、１万人規模で検討を進めることにした。また、アリーナの実現と合わせ、やすらぎ堤や市役所旧分館跡地、白山公園などの空間を活用した白山エリア全体の取り組みとして検討を進める。アリーナと陸上競技場の施設配置は来訪者や交通の動線、まちへの回遊などの観点から考え方を整理し、民間事業者との対話を継続する。官民連携のもとで実現できるよう検討を進め、基本構想の策定につなげる。
　市が公表した「新潟市のアリーナ整備とまちづくり」によると、アリーナと市陸上競技場はエリア面積（約６万９０００平方メートル）一体での改修整備を想定し、アリーナ整備に係る最大活用可能面積は約３万５０００平方メートル。今後、測量を実施して面積を確定させる。
　アリーナは市体育館とサブトラックを廃止した跡地を活用する方針。プロスポーツ、国際大会、コンサート、展示会、見本市、コンベンション、防災拠点など多目的な施設を検討していく。陸上競技場は利便性向上、諸室（会議室・更衣室など）の充実を図るため、改修または建替えを想定し、第２種公認を維持するとともに、日本陸連の基本仕様を遵守。
　事業手法はＰＦＩを想定し、民間の資金と経営力・ノウハウを活用するなど、効果的・効率的な整備・運営を目指す。他都市の事例を参考に作成した事業スケジュールによると、今後は基本構想や基本計画に着手し、概ね２年後めどに事業者を募集。開業は令和１０年代中盤を目指している。