全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県道路課は、県管理道路の今後のあり方について、検討事業の進め方を９月県議会の建設委員会で説明した。６月議会では管理道路（203路線）の検討結果として、維持管理レベルまたは供用廃止の検討路線、冬季の維持管理レベル検討路線、集約・撤去を検討する橋梁について報告。今議会では基本的な考え方と今後の進め方を示した。道路は334.9ｋｍを対象とし、９年度までかけて市町村等と調整を進める。なお、沿道人口がゼロの区間は先行し維持管理レベルの縮減を検討する。

　維持管理レベルについては、除草などの頻度の見直し、必要最小限度の道路施設補修、除雪手法の変更、冬期閉鎖の時期と区間拡大の検討などを行い縮減を図る。対象区間334.9ｋｍのうち、沿道人口ゼロ区間は250.1ｋｍ（うち冬季維持管理レベル検討区間77.4ｋｍ）。市町村等と占用物件の有無、沿道の土地利用状況などの確認を９年度までかけて進め、取り組み内容や区間の調整を行ったうえで、協議が整った区間から順次、維持管理の縮減や供用廃止を行う。

　沿道人口ゼロ区間については、10年度から概ね10年以内の維持管理レベルの縮減を目指すが、供用廃止については利用者の不利益にならないよう、期限の制約を設けず関係機関等との協議・合意形成を図る。

　また、2027年の社人研推計で将来人口が９割減となる区間については、現地の居住状況を踏まえ維持管理レベルの検討・縮減に着手する方針。対象区間は維持管理レベルまたは供用廃止の検討が８ｋｍ、冬季維持管理レベルの検討が76.8ｋｍとなっている。

　集約・撤去を検討する橋梁は、◇迂回路を整備したうえで撤去を検討９橋　◇単純撤去を検討１橋―の10橋が対象。このうち８橋が架設後50年以上を経過しており、老朽化のため抜本的な対策の検討が必要となっている。

　対象橋梁は住民生活に不可欠なインフラとなっており、通行不能になった場合の影響が甚大なため、９年度までかけて橋梁周辺の現地状況の確認や利用者へのヒアリングなどを実施。その結果を踏まえ、検討の方向性を10〜11年度に整理するほか、交通量などの基礎的調査を実施する。そのうえで、概ね５〜10年以内に◇既設橋の抜本的な補修・補強　◇架け替え　◇近接する橋梁との集約（迂回路整備等含む）といった対策を検討する。

　同課は検討対象としている道路と橋梁について、縮減・廃止ありきではなく、関係市町村や住民らへの丁寧な説明を行ったうえで検討を進め、合意形成を図っていくとしている。