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　国が鳴門市役所南側の敷地約３２００平方�bに建設を計画する、「鳴門地方合同庁舎」の事業採択が実現するかが注目されている。国土交通省は同事業について８月28日付で、新規事業採択時評価として事業計画の必要性・合理性・効果に対し「新規事業化が妥当である」との評価を得たことを公表した。
　計画規模は鉄筋コンクリート造一部木造４階建て延べ約２９００平方�b。事業期間27〜31年度、総事業費20億円。これらは新規事業採択時評価の際の数値。同時期に、国土交通省から各省各庁に送付した27年度営繕計画の意見書に、床面積２８５７平方�bで期間が30〜31年度、計画額17億８９５５万円と記された。
　予定地は撫養町南浜東浜の現況更地。
　同事業により、鳴門市内にある３官署（鳴門税務署、鳴門労働基準監督署、鳴門公共職業安定所）を合同庁舎に集約する計画。事業化理由として、既存施設の老朽化、バリアフリー未対応の現施設の不備、鳴門公共職業安定所の敷地が鳴門市から返還を望まれている点を挙げている。
　また鳴門市のまちづくりで、事業完了後の鳴門労働基準監督署の既存庁舎、鳴門公共職業安定所の鳴門市敷地が、市による将来的な利活用を検討していることも理由の一つ。
　国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会、第33回官公庁施設部会と第17回事業評価小委員会は７月27日に開催。ここで評価案が妥当となり、続いて８月28日の新規事業採択時評価で、新規事業化が妥当と正式に決まった。

提供：建通新聞社