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　高知県建設業協会（國藤浩史会長）と国土交通省四国地方整備局は９月10日、高知市内で意見交換会を開き、公共事業予算の確保と拡充、南海トラフ地震対策や水害対策、四国８の字ネットワークなどの整備推進、地域建設業の経営安定と生産性向上・労働環境の変化への対応等について意見を交換した。
　冒頭、國藤会長＝写真＝は「地域の安全・安心と経済活動を支える公共事業予算が今後どのように確保されていくか、われわれは大きな期待を寄せている。地方では若年者の県外流出や技術者・技能労働者の高齢化が進み、持続可能性をいかに確保していくかという大きな課題を抱えている。こういった実情をご理解いただき、地域建設業へのご配慮をお願いしたい」とあいさつした。
　続いて、奥田晃久局長は「全国的に地震・豪雨が頻発する一方、早明浦ダムは貯水不足による渇水が懸念されている。必要な対策の継続・強化を進めていくためにも、建設業が地域の守り手として機能するには、平時の技術力向上のサイクルを踏んでいく必要がある。予算増額要求と各種取り組みで地域建設業の基盤強化を図り、引き続いての協力と意見交換を進めていきたい」と応えた。
　協会側は、実質的な公共事業量の確保、早期の大型補正予算の編成・成立と速やかな執行、公共事業予算の十分な確保を要望。局側は「資材価格・人件費高騰の影響などを踏まえた公共事業量は予算編成過程で適切に反映することになっており、事業実施に必要な予算確保に努めていく」と回答した。
　南海トラフ地震対策や水害対策の推進と８の字ネットワーク整備促進の要望に対しては、高知県内の各事務所から「高知港などの防波堤延伸や粘り強い化の早期完成に努める」「流域治水の取り組みを加速化・深化させる」「地域の安全・安心確保の観点などから重要と認識して重点的な整備に取り組んでいる」と答えた。
　また、協会として品確法に基づく適正な利潤確保と持続可能な地域建設業のための経営環境改善を要望した。これに対し、局側は「現場の実態を踏まえた適正な工期設定の実施、建設機械等損料や各種単価、間接経費の実態把握と適切な反映に取り組む。熱中症対策・防寒対策にかかる費用を『現場環境改善費』の率計上の１００％を上限に設計変更する」と答え、続けて「実態調査等の状況を踏まえ、必要に応じて積算基準などの改正を適宜実施していく」とした。

提供：建通新聞社