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建通新聞社四国
2026/09/18

【愛媛】地価調査 全用途平均地価34年連続で下落

 愛媛県は、2026年度の県内地価調査結果を明らかにした。今年7月1日現在の県内全域の410地点を調査した結果、全用途(林地を除く基準値404地点)の平均地価は1993年度から33年連続で下落した。平均変動率は0・8%減となり、下落幅は前年度から0・1ポイント縮小し、縮小傾向が継続している。下落幅の縮小は5年連続。地価の上昇地点は、前年度の53地点から60地点に、横ばい地点も63地点から65地点に増加しており、地価の上昇または下げ止まりの動きが見られる。
 用途別平均変動率の前年度比を見ると、住宅地は97年度以来30年連続の下落で1・0%減(増減なし)、商業地が92年度以来35年連続の下落で0・7%減(0・1ポイント縮小)、工業地が95年度以来32年連続の下落で0・2%減(0・2ポイント縮小)となった。しかしながら全国平均では全用途で1・5%増(増減なし)、うち住宅地が1・0%増(増減なし)、商業地が2・9%増(0・1ポイント上昇)、工業地が3・3%増(0・1ポイント縮小)と、県を上回る上昇を見せており、差が開く結果となった。
 県内市町別の平均変動率を見ると、全用途平均では松前町が0・7%増、松山市が0・1%増と上昇しているが、他の18市町では下落が継続。最も下落したのは上島町で、2・1%減(増減なし)となっている。
 また、住宅地では松前町以外の19市町で下落。松前町の変動率0・9%増(1ポイント上昇)が最上位で、最も下落した市町は上島町の2・1%減(増減なし)だった。商業地では23年度から上昇に転じている松山市に加え、四国中央市が上昇に転じ、松前町と砥部町で横ばいとなったが、その他16市町で下落。松山市の変動率0・7%増(0・1ポイント上昇)が最上位で、最も下落した市町は愛南町の2・7%減(0・5ポイント縮小)となっている。
 地点別では、地価の上昇地点は前年度の松山市43、今治市・新居浜市・西条市・伊予市・松前町各2の計53地点から、松山市43、今治市6、新居浜市3、松前町3、西条市・伊予市各2、四国中央市1の計60地点に増加した。横ばい地点は前年度から2増の65地点となった。
 一方、平均価格(平方b単価)では、住宅地が3万4200円(100円減)、宅地見込地が4万1100円(増減なし)、商業地が9万3500円(400円増)、工業地が2万1500円(増減なし)となり、全用途で4万7600円(増減なし)となっている。用途別の地価が最も高い地点は、住宅地が「松山市持田町4ノ168ノ2」の24万4000円(2000円増)、商業地が「松山市大街道2ノ4ノ13」の87万1000円(1万円増)、工業地が「松山市空港通3ノ118ノ2」の5万3100円(増減なし)となっている。

提供:建通新聞社