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　山野之義知事は、２５日に開かれた県議会９月定例会予算委員会において、空港運営を担う民間事業者の決定後に着工となる小松空港ターミナルビル機能強化のスケジュールについて「一日も早く対応できるように進めていきたい」との考えを表明した。
　ターミナルビルの運営民営化・機能強化を巡っては現在、県においてビルの整備方針が、国において空港運営にかかる事業スキームの検討がそれぞれ進められている段階で、今後は事業スキーム確定後に国による民間事業者の公募、事業者選定を経てビルの設計に着手する流れが想定される。この場合、スキームが整備されてから事業者選定までにおおむね３〜４年、ターミナルビルの設計から供用開始まで５〜６年が見込まれる。
　福村章委員が、ビルの老朽化に加えてチェックインカウンターの混雑、免税店や飲食点のスペース不足が顕著である点を指摘し、「ビル利用者の利便性向上のため、民営事業者の決定前に基本設計に着手し、民間化と同時に着工できるよう工夫すべきだ」と提案したのに対して山野知事は「民間の創意工夫は活性化に寄与し、完成後には利用者にもプラスになる。国とも検討しており、利用者の利便性向上を肝に銘じながら一日も早く対応できるように進めていきたい」と答弁した。