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　福井県道路保全課は２５日、道路照明灯ＬＥＤ化事業についての公募型プロポーザルの結果を発表し、岩崎電気グループ（計７社）を優先交渉権者に特定している。
　審査委員会は１５日に実施。次点は、大和リース福井営業所グループ。契約期間は、２０３７年１２月３１日まで。
　県は、福井県環境基本計画を策定し、温室効果ガス排出量の削減を進め、合わせて気候変動の影響に適応した社会づくりを目指している。
　しかし現在、県が管理する道路照明灯のうち、温室効果ガス排出量の削減効果が高いＬＥＤ灯の割合は４割弱に留まる状況。そこで同事業では、設計・施工と維持管理等において、民間事業者のノウハウや創意工夫を活用できる「ＥＳＣＯ（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ）事業」を導入し、県が管理する道路照明灯を一括してＬＥＤ化することとした。
　県が管理する道路に設置されている道路照明灯（灯具本体、グローブ、ガラス、ランプ、自動点滅器、安定器、その他部品含む）９６５４灯。なお道路照明灯の対象は橋梁・デザイン照明灯を含み、トンネル・シェッド・シェルター・地下道照明灯は含まない。
　また改修対象はＬＥＤ化されていない道路照明灯とし、維持管理対象は改修対象の照明灯に加え、事業期間中に県の管理となった道路照明灯および既設のＬＥＤ化されている道路照明灯とする。改修対象は６１００灯、管理対象は９６５４灯。