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建設経済新聞社
2009/05/08

亀岡市大井町南部の区画整理 6〜7月にも組合設立認可へ 事業費は48億5000万円

 亀岡市大井町南部の土地区画整理事業について順調にいけば6月〜7月にも組合設立認可となる見通しだ。今後行政手続きが完了すれば48億円超の大型事業が本格的に動き出す。
 施行者は亀岡市大井町南部土地区画整理組合で、事業名は南丹都市計画事業大井町南部土地区画整理事業。対象地区は東側がJR山陰本線、西側が京都縦貫自動車道、北側は工場が立地する大井工業団地、南側は一級河川犬飼川に接するエリアで、亀岡市大井町並河2丁目、3丁目、大井町南金岐、稗田野町他の各一部の約30・7f。現況は約7割が農地となっており、公共施設として道路や公園などを整備する。事業期間は組合設立認可から平成31年3月末まで。現在組合設立認可に向け行政手続きを進めており順調にいけば6月中か7月上旬頃にも認可となる見通し。換地設計には一般的に1年程度はかかるとみられることから、事業の本格着手は来夏以降となりそうだ。
 土地利用計画によると、国道9号に接する東側及び西側を商業ゾーン、地区西側の京都縦貫沿い及び工業団地沿いを業務ゾーンに位置づけ。地区東側及び西側の既存宅地周辺は住宅ゾーン、その周辺に農地ゾーンを適宜配置する。特に商業ゾーンや業務ゾーンは大街区としてまとまった規模の施設立地を計画し、その敷地は希望する地権者の換地を集約して企業に賃貸させる方法や売却する方法、保留地を集約するなどの土地活用手法を計画する。営農を継続する農地(生産緑地など)は、農業利用が可能な用排水施設を整備するほか、権利者の意向を踏まえる中で集約化も検討する予定。計画人口密度は36人/f、計画人口は約1100人を見込む。

4・6qの区画道路、5ヵ所の街区公園
74棟の建物移転も


 公共施設の概要は、▽新国道線(L330m×W16〜17m[用地のみ確保])▽工場団地線(L767m×W16〜17m)▽並河亀岡停車場線(L439m×W16〜17m)▽並河西条線(L221m×W12〜15m)▽区画道路(@L460m×W13mAL98m×W12mBL786m×W10・5mCL420m×W10mDL434m×W9mEL2366m×W6mFL89m×W4m)▽歩行者専用道路(L22m×W6m)▽通路(L43m×W3・1m[国道9号の東西を連絡するBOXを有効利用])▽街区公園(@1000uA4023uB2400u(2号調整池)C3577u(1号調整池)D500u)▽河川(@L202m×W2・5m[願成寺川]AL93m×W10m)▽水路(@L142m×W0・8〜2・0mAL283m×W1・0〜3・5mBL21m×W4・5mCL98m×W0・9mDL21m×W4・0m)−。
 資金計画によると、収入の48億5000万円は、▽国庫負担金または補助金10億6679万円▽府費4億5435万円▽市費4億5435万円▽保留地処分27億8690万円−などを見込む。一方の支出は、◇幹線道路(L1427m)3億9920万円◇区画道路(L4653m)5億4430万円◇特殊道路(65m)1790万円◇河川・水路(1570m)2億1000万円◇公園緑地施設(1万1501u)7100万円[調整池含む]◇建物移転(74棟)11億8710万円◇電柱移設(84本)5040万円◇上水道移設(2118m)3720万円◇下水道移設(1031m)2070万円◇上水道一式2億3370万円◇下水道一式3億0200万円◇整地費一式6億3950万円◇工事雑費一式7500万円◇調査設計費一式6億1500万円−などで、工事関連費の合計は44億0300万円。これに損失補償費や借入金利子、事務費が加わる。
 年度別資金計画によると、工事費は21年度に1億6075万円、22年度に1億円、23年度に4億5330万円、24年度に5億7920万円、25年度に6億6180万円、26年度に5億0940万円、27年度に3億5800万円、28年度に2億1600万円、29年度に5460万円、30年度に1455万円で合計31億0761万円。補償費は22年度に520万円、23年度に3億8130円、24年度に3億8620万円、25年度に3億0630万円、26年度に1億4400万円、27年度に1億3739万円で合計13億6039万円。    ◇ ◇ ◇
 地区内には大型店の進出構想も浮上している。地区内の一部、JR山陰本線並河駅の南に位置する約10・7fは、床面積1万uを超える特定大規模小売店舗を誘導する“並河駅周辺南部地区誘導エリア”に指定されており、並河駅周辺で特定大型店は同エリア内に立地が誘導されるが、区画整理の対象地区約30・7fのうち、用途地域は約28fが第一種低層住居専用地域、約1・5fが第一種住居地域、約0・5fが準住居地域、約0・4fが工業地域、約0・7fが準工業地域となっており、今後開発構想が具体化すれば用途地域の変更など都市計画法上の手続きが必要となる。